| 研究課題/領域番号 |
26780037
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
伊永 大輔 広島修道大学, その他の研究科, 教授 (10610537)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 課徴金 / 独占禁止法 / 競争法 / 比較法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、独占禁止法における課徴金制度の法的課題を統合的に整理するとともに、これらの課題に対する分析・検討を行うことにより、近年の独占禁止法改正後の課徴金制度に関する理論的基盤を再構築することを目的とする。本研究は、課徴金制度をめぐる法的課題は独占禁止法の現代化に伴い新たに発生したものであり、統合して整理・分析する本格的研究が、単なる課徴金算定上の法的問題解決につながるばかりでなく、公正取引委員会や裁判所が実体規定の規範を定立する際の理論的基盤としても重要であるとの問題意識に立って行われるものである。
このような観点から研究成果を端的に表すものとして先ず挙げられるのは、競争の法と政策を扱う専門誌『公正取引』における「課徴金制度の基本的考え方」と題する拙稿連載である。本連載は、科研費を用いた研究成果であることを第１回の誌面において明示して行っているものであり、課徴金制度の現代的課題を指摘しつつ、欧米競争法との比較を交えながら論理的分析を行う目的で、全12回掲載の予定で計画されている。平成26年度に入ってすぐに調査・分析を進めた結果、これまでに公表された成果として、「第１回 課徴金制度の性格」（公正取引769号）及び「第2回 課徴金算定率の加減算(1)」（公正取引771号）が掲載されている（その後、年度をまたいで「第３回 課徴金算定率の加減算(2)」（公正取引774号）も掲載済みである）。
また、「課徴金算定における主導的役割の適用事例 ―東電・関電発注送電工事談合事件」ジュリスト1467号などの事例評釈（東京経済法研究会にて研究報告した内容をまとめたもの）も行い、課徴金制度にまつわる独占禁止法上の問題を包括的に研究し、その成果を随時公表するよう努力しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、独占禁止法における課徴金制度における法的課題を統合的に整理するために、課徴金制度に関する文献資料・判審決を収集し、これらを分析・検討する作業を具体的に進めて研究成果を発表することとしている。
この点、前記「研究実績の概要」のとおり、独占禁止法にまつわる種々の法的課題を中心に課題を整理・統合し、分析した成果を逐次公表できており、現在のところ、極めて順調に進展していると評価できる。また、平成27年度以降の研究を行うために必要となる文献の分析や情報の収集についても一定程度進めることができており、ある意味当初の計画以上に順調であるともいえるが、国内文献資料や判決審決の分析・検討を網羅的に、かつ精緻に行うという点においては、改善点がないわけではないと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度及び平成28年度は、平成26年度において明らかにした法的課題を念頭に置きつつ、これをさらに進展させながら、欧米の金銭的制裁の算定手続における法解釈理論を文献資料・判決等に基づいて、比較法的に調査分析する作業を中心に行うこととしている。ただし、課題に関する正確な理解と高い問題意識がなければ比較法研究も意義は半減するため、平成27年度以降も適宜我が国における運用実態を把握しつつ、検討を重ねることを予定している。
この点、平成27年度は外国への実地調査を行う予定としており、平成28年度は１年間の在外研究も視野に入れている。本研究の中心的な比較素材はEU競争法であることから、在外研究はEU（英国）で行うことを計画しており、これに伴い、平成27年度の実地調査は米国で行うことを検討しているところである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
①昨今の円安が影響したこともあり、外国における調査費用が結果として十分でなかったことから、平成26年度においては外国出張を入れなかったこと、②パソコン等の周辺機器類の購入を平成27年4月に遅らせたこと、③他の機関から受けていた単年度の調査研究費から優先的に支出したことなどから、平成26年度の予算は次年度に繰り越すこととなった。ただし、次年度に外国調査を行う上でまとまった予算が必要であるため、平成26年度は使用額を節約したという側面が強く、このことで研究活動に支障が出たということもない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度においては外国における調査を行うこととしており、かなりの予算を外国調査に用いることが予定されている。昨今の円安等を加味すれば、繰越分を計算しても2回に分けて調査することは難しく、1回の渡航で十分な成果を出す必要がある。そのため、国内で周到な準備を行うとともに、適切な情報源に適切な時期に会えるよう、スケジュールに幅を持たせて計画するよう心がけている。
また、昨年度見送ったパソコン等の周辺機器類の購入も平成27年度初頭に行う予定であり、資料整理等の研究補助者も短期的に雇う予定である。
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