|
本研究は、独占禁止法における課徴金制度の法的課題を統合的に整理するとともに、これらの課題に対する比較法的視座から分析・検討を行うことにより、近年の独占禁止法改正後の課徴金制度に関する理論的基盤を再構築することを目的としている。
研究成果を端的に表すものとして挙げられるのは、競争の法と政策を扱う専門誌『公正取引』における「課徴金制度の基本的考え方」と題する拙稿連載である。本連載は、課徴金の法的性格論をはじめ、算定率の加減算、課徴金減免制度、当該商品・役務など諸論点について、包括的に、課徴金制度の現代的課題を指摘しつつ、欧米競争法との比較を交えながら、論理的分析を全12回で行ったものである。
|
