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１ 当初計画によれば，平成28年度はフランス法の検討を進める予定であった。しかし，折しもドイツでの在外研究を開始することになったため，やや軌道を修正しつつ，ドイツ法を中心とする検討を引き続き継続することとした。
責任法と財産保護という研究課題との関係でいえば，最近の博士論文・教授資格取得論文等を見る限り，現在のドイツでは商事法との交錯領域に関連するテーマが注目を集めているようである。そのような事情から，平成28年度は，従来よりもやや視野を広げ，主として資本市場における純粋財産損害の諸問題（とりわけ，投資者保護との関係で，虚偽情報の開示や格付会社による不適切な格付けをめぐる問題）について一定の調査を行った。もっとも，ドイツにおける議論はやや個別化・各論化が進んでいるようにも見受けられるうえ，本年度に行った調査は概括的なものであるため，その全体像を総合的に分析し，一般理論へのフィードバックを行うためには，なお時間を要する。
２ 特に在外研究の機会を利用した活動としては，フンボルト大学（ベルリン）に客員研究員として滞在し，受入教員であるゲルハルト・ヴァーグナー教授と意見交換を行うほか，研究課題に関連する各種ワークショップ・シンポジウム等にも必要に応じて参加し，情報収集を行うことができた。
また，ヨーロッパレベルでの法比較をも視野に入れ，ドイツ法を多角的に分析するため，マックス・プランク外国私法・国際私法研究所（ハンブルク）において短期の研究滞在を行い，資料収集および意見交換を行った。
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