別居時・離婚時における、「子の利益」に配慮した婚姻住居の利用

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26780057
• 研究機関: 福井大学
• 研究代表者: 生駒 俊英 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (00514027)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 離婚 / 子の利益 / 婚姻住居 / 別居

研究実績の概要

今年度、本研究テーマに関する国内の研究動向として、日本国内で新たに公表されている論文等を収集し考察を行った。しかし、離婚時の婚姻住居をめぐる論文については、数編が公表されているにすぎなかった。また、本研究では、「子の利益」に配慮することに主眼を置いているため、法律論文のみならず、離婚と子との関係について書かれている様々な分野からの書籍・論文についても考察対象を広げ研究を進めた。それらを踏まえて、離婚までの子の環境の継続の重要性が指摘されることが多くあることが理解できた。
また、本研究テーマに関する示唆たる点を得るべくドイツにおける議論についてもあわせて考察を進めている。ドイツでは、２００９年に法改正が行われており、これまでの家具令が廃止され、別居時・離婚時の婚姻住居の割当てについてドイツ民法典に規定されることとなった。このような流れを踏まえて、コンメンタールや各種論文において、ドイツの新たな制度を考察した。そこからは、これまでの家具令に関する裁判例において示された基準を引き続き利用するものと、制度改正により新たな基準をあてはめるものとの扱いの相違があった。この点については、改めて整理する必要がある。
その他、ドイツでは住居の概念について必ずしも不動産のみならず、動産であっても割当ての対象となることを裁判例が示している。また、住居割当ての際に重視するものとして、「子どもの福祉」をあげているが、その根拠としては、基本法第6条から子どもは可能な限り親密な環境を維持すべきであるとの点が示される。
国内の研究動向及び国外の研究動向ともに、まだ結論を出せる段階に至っていないが、今年度は広く文献を収集し読み通すことが出来た。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

今年度は、家庭の事情により当初予定した研究時間を確保することが出来ず、平成２６年度に予定した研究を全て進める事はできなかった。その中で資料の収集については予定通り進めることが出来た。一方で、資料の分析・考察を十分に行えなかった。特にドイツ文献については、個々の論文やコンメンタールについては、読むことはできたが、分析・考察をするには至らなかった。
その他、研究会等において、関連する議論を聞くことができ、有益な情報を得ることが出来たことについては、研究を促進することとなり収穫であった。

今後の研究の推進方策

来年度は、昨年度不足した研究時間を確保し、収集した論文の分析・考察を中心として進める。基本的には、申請の際に記載した研究計画書に沿って研究を進めるものとする。そして、それらをまとめた中間報告として、研究会での発表、論文の公表を行うこととしたい。

次年度使用額が生じた理由

本年度は、「現在までの達成度」でも記載したが、家庭の事情で当初予定していた研究時間を確保することができなかった。その為、研究計画では、海外での文献収集等を予定していたが、実行することができなかったので、次年度使用額が生じた。

次年度使用額の使用計画

次年度、当初本年度予定していた海外での文献収集等を行い、その為の費用として利用する。