別居時・離婚時における、「子の利益」に配慮した婚姻住居の利用

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26780057
• 研究機関: 福井大学
• 研究代表者: 生駒 俊英 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (00514027)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 子の利益 / 離婚 / 財産分与 / 婚姻住居

研究実績の概要

今年度、本研究テーマに関する国内の研究動向として、家族法改正研究会において「婚姻住居－処分と使用の観点から－」（常岡史子）、「離婚原因の改正」（神谷遊）の発表がなされており、本研究課題との関連において参考となった。とりわけ両報告において、「別居」について述べられている点は参考となった。裁判例については、新たに本研究課題に関するものは公表されてはいなかった。また昨年から引き続き本研究では、「子の利益」に配慮することに主眼を置いているため、法律論文のみならず、離婚と子との関係について書かれている様々な分野からの書籍・論文についても考察対象を広げ、離婚の際の子の環境の継続の重要性について明らかにするようにした。近時、離婚における「子の利益」の実現、子の立場に立った保護を必要とするとの指摘が複数見られた。
ドイツにおける本研究課題における議論については、複数のコンメンタールを中心として制度概要を明確にすることから始めた。そして、その上で、従来の「家具令」との相違点及び現制度において指摘されている問題点について明らかにした。これらについては、来年度研究会及び学会において発表したうえで、論文として公表することとする。ドイツにおける制度を研究していくと、実体法である民法のみならず、手続法においても、「子の利益」を確保するための制度設計がなされていることが分かる。今後は、関連する手続きについても着目し研究を進めたい。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度、事情により研究時間が十分に確保できなかった反省を踏まえ、今年度は研究時間を確保し、予定していた研究を進めることが出来た。ただ、研究会・学会で発表する事が出来なかったので、この点は来年度に行う。

今後の研究の推進方策

来年度は、これまでの研究成果を研究会・学会で報告し、指摘を受けた上で、論文として公表する。基本的には、申請の際に記載した研究計画書に沿って研究を進めるものとする。

次年度使用額が生じた理由

旅費について、当初出席予定の研究会について、海外出張と重なり、出席できなかった為、次年度使用額が生じた。

次年度使用額の使用計画

次年度物品費（書籍代）として利用する。