親権のあり方と面会交流・養育費の連関に関する研究

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26780060
• 研究機関: 三重大学
• 研究代表者: 稲垣 朋子 三重大学, 人文学部, 准教授 (70707322)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 共同親権 / 交替モデル

研究実績の概要

本研究は、離婚後の親権行使及び面会交流のあり方を、共同親権制度を視野に入れつつ再検討することを目的としている。ただ、共同親権といってもその考えられる態様は様々であり、それゆえ、単独親権下でも問題となる面会交流および養育費との関係を整理しておく必要があると思われる。
そのような問題意識のもとで、今年度は国内外の文献・裁判例に基づく基礎研究に力を注いだ。わが国の離婚後の共同親権の制度設計の多くは、子にとって重大な事項は、父母が共同決定するとしている。そこで、このような共同決定は、実際にどのように機能し、意見不一致の際にはいかに対応がとられるのかを考察した。具体的には、父母の意見不一致の場合の規定であるドイツ民法1628条をめぐる裁判例に焦点を当てた。また、共同親権における交替モデルの議論がドイツでは盛んに行われており、特に養育費との関連では理論的な問題も多いことから、それらを整理することにも着手した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究では、当初は最終年度のみにドイツでの現地調査を実施する予定であった。しかし、1年目である昨年度末（3月）に一度ヒアリングの機会を得ることができたため、研究計画が多少前後することとなった。平成27年度は国内外の文献・裁判例に基づく研究に力を注いだ。とりわけ、共同親権における交替モデルの議論がドイツでは盛んに行われており、面会交流や養育費との関連では様々な問題が浮上することが、昨年度末の現地調査からも明らかとなった。日本でも少なからず関心がもたれているものの、まだ具体的に整理し紹介はなされていないため、それらを中心に文献を読み込んだ。ただ、今年度中に研究成果の公表に至らなかったことは反省すべき点である。

今後の研究の推進方策

最終年度である平成28年度は、平成27年度の文献による基礎研究に加え、夏以降に再度現地調査を行い、研究の完成を目指したい。そのため、夏までは文献による研究（特に、まだ十分には分析できていない交替モデルに関して）を引き続き行うとともに、現地調査の準備も進める。現地調査に関しては、昨年度末に協力を得た機関のいくつかに再調査・補足調査を行うとともに、必要な場合には新たな機関にアポイントメントを依頼する。調査後は、今年度中に論文あるいは研究発表の形でこれまでの研究成果を公表できるよう取り組みたい。

次年度使用額が生じた理由

次年度にドイツでの現地調査を行うこと、また次年度は当該研究の最終年度であり文献購入および研究発表等のための費用も多く要することが見込まれるため。

次年度使用額の使用計画

現地調査の費用についてにはできる限り早めに見積もるとともに、その分を差し引いた残額についても、研究発表等の予定に合わせ、計画的に執行する。