| 研究課題/領域番号 |
26780068
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
原 弘明 近畿大学, 法務研究科, 准教授 (70546720)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 会社 / 債権者 / 従業員 |
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| 研究実績の概要 |
2014年度は、日本法における従前の議論の整理・裁判例の検討・法制度の検討を行った。
原(2014)では、これまで研究代表者が志向した、人的資本投資者・将来にわたる債権者としての会社従業員の二面性に関する既存の議論を整理した上で、新たに公表された論文へのコメントも加えて議論をアップデートすることにつとめた。既存の会社法学の先行研究では、集団としての会社従業員の交渉力について取り扱うものはあまり見られなかったが、同論文では、個人としての従業員のほかに集団としての従業員も念頭に、「弱い立場」にあるとされる従業員概念の再考の必要性を説いた。また同論文では、法の経済分析ワークショップ報告と質疑応答の結果を踏まえ、現時点では継続的契約債権者の中で、会社従業員をさらに特別扱いする根拠は乏しいとの結論に至っている。
原(2015a)では、わが国の会社法裁判例で重要とされる取締役の責任について、親会社の子会社への貸付けが問題となった裁判例を検討した。親子会社関係における金銭の貸付けは、会社に対する債権の中でも特殊な考慮が必要となる可能性がある。当該裁判例では親会社の元代表取締役がひとり責任追及の対象となった事案としての特殊性があり、親子会社間の金銭貸付けについて過度に一般化することは避けられるべきである。他方で、法律学では特殊な事例も考慮に入れた一般理論の構築が求められるため、かかる考察にも意義がある。
原(2015b)では、会社債権のうち会社法上特別の法的規制が敷かれている社債について、従来論じられてこなかった取締役会非設置会社の意思決定に関連して検討を加えた。日本では閉鎖的な株式会社が多数を占める状況にあるが、閉鎖的な会社の法的規制について不明確と思われる点があった。株主総会・取締役の権限分配という重要問題にも直結するテーマであり、同論文では両者の相互関係を明らかにすることに努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3年間の研究年度のうち初年度であった2014年は、研究代表者の移籍が生じたものの、研究環境も順調に整備され、成果公表も含めて順調に研究を進めることができた。理論的検討にとどまらず、実際の事例検討も行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度以降は原(2014)の範囲を超える、外国の議論状況について精査するため、国内の議論状況から海外に軸足をシフトしていきたい。成果公表については、2014年度のペースを維持し、それ以上を目指すこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
洋書書籍の為替変動による購入額調整などで生じた。国内旅費支出がやや多かったため書籍購入で調整した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
差額の2014年度総予算額に占める割合、研究年度全体に占める割合は大きいものではないので、2015年度配分額と含めて適切に使用する。
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