| 研究課題/領域番号 |
26780081
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
太田 響子 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任研究員 (60723963)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 調整 / 縦割り政策 / 共管競合 / 高齢者政策 / 危機管理政策 / イギリス |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、第一に、これまで明示的に理論研究が蓄積されてこなかった、介護、医療、住宅等の縦割り政策によって生じる政策領域の重複や共管競合問題を解消するために中央省庁で行われる、多政策間調整の理論的整理・関連先行研究の調査を行った。特に、イギリスの中央省庁レベルにおける多政策間調整の歴史的展開を、対人社会サービス政策における政策執政部（所管の大臣、上級官僚、諮問委員会等）の機能を中心に把握した博士論文の公刊準備に向けて、同論文のエッセンス・理論面を抽出した論文の公刊、学会報告を行った。
第二に、中央政府補助金や出向を契機とした地方レベルの政策分野横断的施策を通じた中央‐地方関係の実態把握については、高齢者介護・障害者福祉・エネルギー政策を包括した事業「福祉モール」を展開する滋賀県東近江市の実務家との共同研究、コンパクトシティ・モデルを全国に先駆けて展開し、近年はハードの交通政策とソフトの高齢者政策・住宅政策との連携を試みている富山県富山市への現地調査を行った。いずれも全国的に注目される先進事例であり、調査中間報告として、両事例の実務家と共に学会パネル報告を行い、また国際学会でも報告を行った。
第三に、海外の高齢者施策における多政策間調整の事例研究として、イギリスの中央省庁の政策執政部の機能についての現地調査、オランダの都市・街区・住区レベルの環境・高齢者福祉・エネルギー・交通等の政策間連携の事例についての現地調査を行った。
第四に、日本の他政策分野における多政策間調整の事例として、危機管理政策における調整と組織編制の実態について、「平時における調整」と「緊急時における調整」の相違点について比較研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
多政策間調整についての理論面の研究は順調に展開され、その成果について論文公刊および学会報告を行ったほか、そのフィードバックを受け、博士論文の公刊に向けた加筆修正を行っている。1年目に計画していた介護保険制度をめぐる詳細な歴史研究および中央省庁における政策担当者・キーパーソンへのヒアリング調査については、今年度は十分に行えず、主に準備作業としての二次文献の調査を行った。一方、2年目以降に計画していた、日本国内における、多政策間調整の鍵を握る地方レベルの新奇的取り組みについての事例研究に関しては、滋賀県東近江市および富山県富山市について研究を開始し、現地の実務家ともネットワークを築くとともに、おもに補助金や出向を通じた両自治体と中央省庁との間の情報共有・政策波及・学習効果の実態について詳細な調査が進展している。また、多政策間調整に関する研究会およびネットワーク構築については、若手研究者による「社会政策研究会」（主に社会学・福祉政策の研究者）および「行政共同研究会」（行政学・地方自治の研究者）への参加・運営、および、緊急時の政策間調整をテーマとする「レジリエンス政策研究会」（リスク研究・危機管理研究・工学系の研究者）への参加・運営を通じて、広く意見交換を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も引き続き研究計画の内容に沿って推進していく方針であるが、日本国内の高齢者介護施策をめぐる調査については、中央省庁レベル（主に厚生労働省老健局）の実態調査および歴史研究に重点を置いて進める。1年目より進めている地方レベルの事例調査については、さらに対象事例（自治体・地域）を拡大させるとともに、継続調査対象については、補助金や出向を通じた中央省庁との有形・無形の相互関係について、ヒアリング等を進める方針である。また、海外調査、他事例との比較研究についても引き続き実施する。
今年度は、理論研究を除いて、比較的現在進行形の政策テーマについての実態調査が中心であったが、2年目の重点は、1980年代に始まる介護保険制度の制定過程およびその後の数度の法改正における政策プロセスの詳細研究である。これらは、当時の政策担当者およびキーパーソンへのヒアリング、および業界紙や新聞記事等のデータベースを用いたファクトファインディング作業・政策ネットワークの動向調査の2本立てとなる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内中央省庁の政策担当者へのヒアリング・講演を行わず、謝金を支払わなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、当初計画の内容に加え、国内中央省庁の政策担当者へのヒアリング・講演を実施する。
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