| 研究課題/領域番号 |
26780087
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
コンペル ラドミール 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (90528431)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 政治学 / 海洋 / 日本政治史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本と沖縄の関係について、引揚・復員、占領コスト及び文化邂逅という三つの側面に注目し、日本の戦時戦後史を政治史および比較史的な視点から分析を進めている。初年度は、研究計画で示したとおり海外調査および国内調査を中心に研究作業を実施した。海外は米国立公文書館を中心に日本国内では未収集の資料を、中長期に亘る資料調査を行った。また、日本国内では、国会図書館のマイクロ資料を選択的に購入し調査に役立てた。沖縄における研究調査は沖縄公文書館、沖縄県立図書館、琉球大学図書館で短時間の資料調査を実施し、初年度の計画では想定していなかった2名の関係者への聞き取り調査も行うことができた。
成果としては、9月25日～26日に台湾の國立高雄海洋科技大學で開催された海洋文化國際學術研討會で「海洋と人間社会」と題する報告（英語）を行った。また、日本国内では占領・戦後史研究会、ガバナンス研究会、M.N.研究会の場において継続的に研究報告など、発表や意見交換を行っている。学術論文としては『多文化社会研究』創刊号においては「The Dynamics of the Political Dimensions of Marine Space」と題する論文を発表している。
今回の海外調査で未収集資料の存在が明らかになったことで、これからの計画として米国公文書館で資料収集を継続する必要があることが分かった。そのため、初年度の研究費を節約し、基金の自動繰越し制度を活用して1割程度の研究費を次年度に繰り越すかたちで調整した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理由は、研究調査において未収集資料の存在が判明し、これからの研究の高度化に活用できるからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は引き続き、基礎資料や文献の収集に努める。海外においては、主に米国立公文書館の資料収集を継続する予定である。また国内としては、沖縄における資料調査および関係者への聞き取り調査を引き続き実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今回の海外調査で未収集資料の存在が明らかになり計画に変更が生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
海外調査の旅費及び資料収集の物品費に充当する予定である。
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