研究課題/領域番号 |
26780099
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
瀬川 高央 北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (10466419)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 核軍縮交渉 / 対外情報分析 / 対外政策広報 / 日中関係 / 日ソ関係 / 反核運動 |
研究実績の概要 |
本研究は、1980年代における日中間の対ソ戦略上の協力とソ連による対日批判の問題に焦点を当て、日本の情報分析や政策広報が核軍縮を巡る外交に果たす役割について分析することを目的としている。 平成26年度は、日中関係、核軍縮、ソ連の対日批判、政策広報の歴史に関する文献収集と史料調査を進めた。課題の第一は「米ソが核兵器を半減した後、全ての核保有国の交渉で残り50%の核軍縮を行う」という中国の主張を日米が容認した背景を解明することである。本課題については、中国が極東でのソ連の核配備を懸念し、ソ連に中距離核の削減を要請する点で西側と利益を共有したことを、日米が高く評価していたことが米側史料から明らかになった。これは中国に対し性急にアジアでの核軍縮交渉参加を要請することは対ソ戦略上、得策ではなかったことを裏付ける意味で重要である。この点を日本側でも裏付けるため外務省の史料を閲覧した。 第二は、米国の核の傘に依存して核削減を求める日本を軍国主義と非難したソ連の主張と、これに対する日本の対応を明らかにすることである。本課題に関しては、日本国内での反核運動や日米離間に関するソ連の言動に焦点を絞り、日ソ協議記録と元KGB関係者の回顧録や史料集を読み込んだ結果、限定的ではあるがソ連の対日批判が日本の世論に影響を与えていたことが分かった。これまでの調査で80年代後半の外務省内において、ソ連の対日批判や西側への平和攻勢が、日本の世論に与える影響に関して、深く懸念されていたことが史料から明らかになってきている。しかしながら、2014年9月に元外交官への聞き取り調査を行った際には、80年代のソ連の対日批判に対する日本の反論は体系的な政策として実施されなかったとの興味深い証言を得た。こうした結果を踏まえ、ソ連の対日批判に対する外務省の対応について、日ソ友好事業や文化協定交渉に対象を広げ調査を進めたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度の研究では、日中・日ソ協議における核削減問題の取り扱い、ソ連の対日・対アジア政策に関する外務省内の見方、日米間協議におけるソ連の対日政策や対日批判問題の扱いについて検討するため、外交史料館での史料閲覧(8月、2015年1月、3月)、外務本省への史料公開請求、レーガン大統領図書館における史資料の調査(2015年2月)を行った。本研究の計画通りの進展は、外交文書が迅速に公開されるか否か、また目的とする史料が効率的に開示されるかどうかに左右される。文書公開に関しては、当初の研究計画通りに進んでいるものと公開に時間を要しているものがあるが、これまでの調査で40冊前後の外務省ファイルを精査することが出来た。 また、文献・史料の収集と解析に基いて、2014年秋に元外交官への聞き取りを行った。2014年以前に他の研究テーマで既に聞き取りを終えている元外務省関係者についても、本研究の史料解析で得た結果を反映して、改めてインタビューを実施するための質問項目を作成した。 本研究で得られた史料調査と解析の結果の一部を『年報 公共政策学』に論文「日本のSDI研究参加をめぐる政策決定過程:1985-1987」として投稿した。ソ連は日本が米国のSDI研究に理解を示し参加を決定したことに対し、宇宙開発の平和利用に関する国会決議や日本の法律に悖るものとして強い非難を繰り返し、日本国内の世論分断を図ろうとした。これに関連して、本論文では日米間の協議・交渉過程を跡付けつつ、日本のSDI研究参加の政治的透明性が交換公文の公開により証明されたことを明らかにし、SDI問題に関するソ連の対日批判が日本のSDI反対や反核の世論動向に限定的な影響を与えたことを解明するための補完的考察を行った。以上に述べてきたように、本研究に関わる史料収集、聞き取り調査、研究発表はおおむね順調に進展していると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
平成27年度の研究においては、引き続き国内外での文献および一次史料の渉猟と解析、当時の関係者への聞き取り調査を実施することと並行して、学術誌への論文投稿、日本国際政治学会での研究発表を通じ研究成果を取りまとめ発表していきたい。 文献研究では、本研究の研究史上の位置づけを明確にするため、マーク・M・ローエンタール著『インテリジェンス 機密から政策へ』、金子将史・北野充編『パブリック・ディプロマシー戦略』、Jan Mellisen (ed.), The New Public Diplomacy: Soft Power in International Relationsなどを精読した上で、1980年代の日本の対外情報分析と対外政策広報の特徴と問題の所在を明確にする。 なお、外交史料館を含む外務省の公文書の収集と閲覧に関しては、開示請求から全冊公開までに2か月~6か月を要するファイルが存在する。そのため、当初の計画よりも外務省史料の解析とその米側史料との比較検討に時間がかかる側面があることは否めないが、平成26年度末までに請求を実施している文書に関しては2015年以内に公開されることが確実であり、本報告書作成時において研究計画の大幅な変更は想定していない。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額25,146円は、実際には平成26年度末に本研究課題実施のための研究活動に使用したものの、所属研究機関における財務上の処理が平成26年度中に完了しなかったため、名目上の残額として次年度に繰り越されたために生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
名目上の残額25,146円については、2015年3月12日に「その他」(レーガン大統領図書館入場券〔立替払〕)として7,815円を、2015年3月24日と3月26日に17,331円を「物品費」(図書)としてすでに使用済みである。
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