本研究は平和構築における治安部門改革を切り口に、「法の多元性」という概念を手掛かりに平和構築と国家建設の関係について考察した。本研究では①非国家主体による国内秩序維持の実態の解明、②「政府による公的秩序」と「非国家主体により維持される秩序」の混在がどのように保たれているのか、以上2つの問いを設定した。前者については文献や実地調査を通して明らかにした。後者については事例整理を進める中で当該国の意志のみではなく、国際社会の関わり方、つまり「平和構築の力学」に影響されると結論付けた。研究成果は論文としてJournal of Peacebuilding & Development等に掲載された。
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