| 研究課題/領域番号 |
26780126
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
古川 雄一 中京大学, 経済学部, 准教授 (50510848)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 国際研究者協力（イギリス、スイス、中国） / 国際情報交換（ポルトガル、デンマーク、韓国） / 金融政策 / インフレーション / 経済成長 / イノベーション |
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| 研究実績の概要 |
金融政策が経済成長に与える影響について、昨年度までに行った定性・定量分析をベースに、研究を発展させた。具体的には、金融政策やインフレーションが、長期的な失業率、および経済成長率に与える影響に関する分析を、セミナー報告を通じて周知するとともに、推敲を重ねた上、国際的に定評あるジャーナルに投稿した。また、経済成長理論の文脈において、金融政策が、現実経済において重要と思われる諸変数（e.g., 労働組合、賃金格差、国家の技術リーダーシップ、教育投資、特許、オフショアリング、文化的選好、環境）に与える影響を見るための、多くの基礎モデルを開発した。一例を挙げれば、金融政策と労働組合の関係を見るために、労働組合の持つ交渉力の強さが、国内の雇用と経済成長率に与える影響を分析できる基礎モデルを構築した。これらの研究成果は、国際的に定評ある学術雑誌 (e.g., Review of Economic Dynamics, Economic Theory)に掲載されたか、ディスカッション・ペーパーとして公表されている。
以上の研究成果は、所期の計画通り、国際研究協力に基づいて進行している。具体的には、Angus Chu 教授（リバプール大学）、Guido Cozzi 教授（ザンクトガレン大学）、Lei Ji 助教授（SKEMA ビジネススクール）、Dongming Zhu 准教授 (上海財経大学) との共同研究を行ってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
金融政策の効果が経済成長や長期的な失業率へ与える影響を、定性・定量の両面から分析するという、所期の目的は達成されており、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。また、本課題のテーマは、現在、さまざまな方向へと拡張されつつあり、当該分野のさらなる進展、新たな方向性の発見も見込まれる。いくつかの研究成果が公刊・公表されている点も評価できるだろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
所期の目的は達成されている。研究成果の公刊、研究会・学会等を通じた周知の徹底を行うとともに、当初設定した研究テーマを拡張して、あらたな方向性への進展、当該分野のさらなる推進を目指す方針である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究打ち合わせのキャンセルが発生したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究打ち合わせを早急に計画することによって、使用する予定である。
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