本研究の目的は、東日本大震災のような突発的なネガティブショックが発生した場合に、企業への最適な救済策、またその達成に不可欠な国際的協調枠組みのあるべき姿を提示することである。研究期間中では、申請者によるこれまでの研究を複数の国を含むモデルに拡張し、また交渉ゲームの分析手法も取り入れながら、国家間の利得調整プロセスを明示的に分析し、国際的協調枠組みが最適な救済策に及ぼす影響などを明らかにした。また、二酸化炭素排出量の削減に関する国際交渉や海外直接投資受入国の規制変更といった外的ショックが企業行動に対して与える影響も明らかにした。
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