| 研究課題/領域番号 |
26780145
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
山根 史博 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (40570635)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 原発災害 / 住民経済厚生 / ヘドニック二次分析 / 内生性問題 |
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| 研究実績の概要 |
福島第一原発から半径80km圏内を対象に、平成15年・20年の『住宅・土地統計調査』の家賃データ、及び各物件の住所を解読するためのマスターキーの利用を総務省統計局に申請し、10月30日にデータを入手した後、データの加工に取り組んだ。平成26年度はデータの入手・加工が目標であり、具体的な分析結果を得るのは次年度以降になる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
次の２つの理由により、平成26年度のデータの加工作業の進捗状況は当初予定の6割程度に留まった。第一に、データの利用申請に対する審査に時間がかかり、データの入手が当初予定よりも2ヶ月弱遅れたため、作業期間が短くなった。第二に、本事業に使用する予定だったパソコンが老朽化で故障し、代替機を購入する必要が出たため、住所解読作業の補助を目的に計上していた人件費・謝金をその購入費に充て、代わりに、研究代表者自身が解読作業を行わなければならず、作業速度が低下した。
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| 今後の研究の推進方策 |
【現在までの達成度】で説明したように、研究実施計画の進捗に若干の遅れが生じている。しかしながら、次年度以降の実施計画に十分な時間的余裕を設けているため、最終的な研究目的の達成に向け、今後の計画を次のように修正する。まず、平成26年度に完了しなかったデータの加工作業を平成27年度に実施する。それにより、仮に平成27年度に予定している中間分析（ヘドニック二次分析①）を実施できなかった場合は、これを平成28年度に回し、最終分析（ヘドニック二次分析②）と併せて実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
総務省統計局でのデータ収集を当初予定よりも効率的に進めることができたことなどが理由で、60,000円弱の旅費が残った。また、本研究を実施するうえで、新たにパソコンを購入する必要が生じ、それにデータ加工作業の補助のために計上していた人件費・謝金を充てたことで、更に5,000円程度の未使用が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
所属先が神戸大学から広島市立大学に変わり、総務省統計局などへの出張にかかる交通費が当初予定よりもかかることになったため、上記の次年度使用額をその増額分に充てる。
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