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本研究では，国際ハブ空港の民営化の議論をしている先行研究に地方空港を加えて空港の民営化（部分民営化の可能性も含む）が実現するか否かについてモデル分析を行っている．同時に，航空会社のネットワークが民営化政策に及ぼす影響も考察している．その結果，地方空港へ移動する乗客の消費者余剰が，外国へ流出する国内の所得より大きい（小さい）ならば，民営化は実現しない（実現する）ことが示されている．また，国内の航空会社が海外の地方空港へ直通便を運航することで，自国の民営化の程度は下がる一方，外国の民営化の程度は上昇することを示している．
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