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本研究の目的は、所得や賃金の分布の変化と人々の出生・教育行動の関係を明らかにすることである。これまでに、子どもの将来が不確実である状況における出生選択モデルを構築し、そのインプリケーションの妥当性を検証してきた。最終年度である2016年度においては、主に2つのことを行った。
第一に、賃金格差が出生行動に与える影響についての研究を改訂した。研究を進めるにつれて1年目に行ったアメリカのデータを用いた分析に不十分な点があることが明らかになった。これに対処するため、データの再集計を行い、アメリカの1970年から1990年における賃金格差の拡大が人々の出生行動に与えた影響について改めて分析した。結果としては、賃金格差の拡大が出生率に与える影響は必ずしも負ではなく、属する労働市場の性質によって効果が異なる可能性が示された。この結果を受けて、賃金分布の変化が出生行動に影響を与える他のチャネルについても検討した。
第二に、発展途上国を対象とした分析を進めた。出生行動は経済発展とともに変化する可能性があり、先進国を対象とした分析のみで背景にあるメカニズム全体を明らかにすることが困難である。そのため、経済発展の程度が先進国とは大きく異なる発展途上国を対象とした分析を行う必要がある。データの入手可能性や産業構造の違いにより、先進国と同様の賃金分布の変化を算出することが難しいため、個票データから家計の資産の分布を算出しそれを用いた。
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