研究課題
若手研究(B)
地方自治体による再生可能エネルギー普及政策の効果を、通常の値引きや中央政府による補助金との比較、および複数の再生可能エネルギー普及政策間の関連性に注目して研究を行った。住宅用太陽光発電の需要関数を推定した結果、①地方自治体の補助金政策の効果は高く、中央政府の政策に追加して行う意義は一定あった②ただしその効果は減衰していくため、常に検討が必要③風力発電が設置されると太陽光発電の導入が進むため、相乗効果がある④ただし政策として行う必要はなく誘致などでよかった、という知見が得られた。
経済政策