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本研究では、特許データを用いて日本の研究開発水準をアメリカ、ドイツ、中国、韓国、台湾と比較し、米独中韓台から日本への特許出願を考慮しつつ、日本企業の研究開発成果が企業パフォーマンス向上に寄与しているか否かを統計的に分析しました。日米独中韓台の特許庁に出願された特許件数で比較したところ、確かに1980年代は日本への出願が技術分野を問わず多いですが、諸外国によるキャッチアップが進み、最近は特に中国への出願が急増していました。また、日本企業において、平均的に見ると研究開発の成果は企業価値や生産性向上に寄与していませんが、技術分野によっては寄与している可能性がありました。
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