| 研究課題/領域番号 |
26780172
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
長谷川 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50722542)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際課税 / 税制 / 租税制度 / 国外所得免除方式 / 多国籍企業 / 配当送金 / 租税条約 |
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| 研究実績の概要 |
日本は2009年度税制改正において、日本企業が海外子会社から受け取る配当金を一定の条件のもとで非課税（益金不算入）とした。この結果、日本の法人所得に関する国際課税制度は、本国では国外所得に原則課税しない国外所得免除方式へと移行した。
平成26年度は、日本の国外所得免除方式の導入に関する二つの研究テーマに取り組んだ。第一に、この国際課税制度の変更が、2009年から2011年にかけて海外子会社から日本の親会社への配当送金に及ぼした影響について、実証的に分析をした。そして、その研究成果を国内外の学会・研究会において発表し、そこでの参加者との意見交換を踏まえて、分析内容の修正を行った。さらに、最新の分析結果を、“The Effect of Moving to a Territorial Tax System on Profit Repatriations: Evidence from Japan”および、「国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響：2009-2011年の政策効果の分析」という二編の論文にまとめた。
第二に、日本の国外所得免除方式の導入が、多国籍企業の企業価値に与えた影響についても分析を行い、最新の分析結果を“Investor Valuations of Japan's Adoption of a Territorial Tax Regime: Quantifying the Direct and Competitive Effects of International Tax Reform”という論文にまとめ、現在学術誌に投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国外所得免除方式の導入の海外子会社の配当送金への効果、および親会社の企業価値への効果について分析を行い、計三本の論文に研究成果をまとめることができたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、親会社の海外からの利益還流行動に焦点を当てながら、国外所得免除方式の導入が、親会社の海外子会社からの配当受け取り額に与えた影響について分析を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度に旅費・物品費などの経費が計画よりも増えることが見込まれたため、26年度は当該助成金の利用額を減らしたから。
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| 次年度使用額の使用計画 |
旅費、物品費、英文校正費などを賄うために使用する。
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