| 研究課題/領域番号 |
26780180
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
湯田 道生 中京大学, 経済学部, 准教授 (30454359)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 医療経済学 / ミクロ計量経済学 / 医療保険制度 / 介護保険制度 / 医療扶助制度 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
平成２７年度は，研究計画で示した三つの研究課題 (1)個票パネルデータを用いた医療・介護需要に関する実証研究，(2)医療扶助制度における事後的モラルハザードとエージェンシー問題，(3)社会環境と出産費用のうち，引き続き(1)と(2)に取り組んだ。
(1)については，経済産業省が管理している「くらしと健康の調査（Japan Study for Aging and Retierment, JSTAR）」を用いて，以下の二つの分析に取り組んだ。(1a)The Effects of Informal Caregivers' Health on Care Recipients，(1b)東日本大震災が高齢者の健康・医療需要に与えた影響。
(1a)は，中高年の家庭内介護者の健康状態が，彼らの両親（義理の両親も含む）の要介護状態にどのような影響を与えたのかを検証したもので，介護者の健康状態が悪化すると，両親の要介護状態が悪化することを明らかにした。なおこの論文は，Japanese Economic Review誌の査読プロセスを経て，掲載が決まった。(1b)は，2011年に起こった東日本大震災が，中高齢者の健康状態と医療・介護需要に与えた影響を検証したものである。wave 4のデータを使ったより詳細な分析を計画していたが，いまだにそれが公開される予定も確認できないため，前年度と同様に暫定的な分析にとどまっている。
(2)は，厚生労働省が実施・管理している『医療扶助実態調査』と『社会医療診療行為別調査』の個票データを使って，医療扶助受給者（生活保護受給者）と健康保険加入者の医療利用を比較したものである。入院と入院外では，医療需要・供給行動に大きな違いがあるため，分析においては，入院と入院外を分けて分析を行った。いずれの分析においても，被保護者の医療費が健康保険加入者の医療費よりも有意に高いが，弧弾力値は比較的非弾力的に推計されたことが概ね確認された。入院に関する分析は，国際的な学術雑誌に投稿済みであり，入院外に関する分析は，論文を執筆している最中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
それぞれの分析は，当初の研究計画よりも精緻に行っているが，研究スケジュールは当初の計画通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
いずれの研究課題に関する論文も，学術雑誌での公刊を目指して努力していきたいと考えている。今年度は，（1b）の分析と（3）の分析が中心になる。次年度にはInternational Health Economics Associationの開催年でもあるので，そこでの論文報告ができるように，計画的に作業を進めていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
使用予定であった金額の大半は，3月上旬に英文校正費として使用した。クレジットカード決済であったため，手続きが遅れたことが，次年度使用額が生じた理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上述の通り，使用予定であった金額の大半は，3月上旬に英文校正費として使用している。残りの金額も，平成28年度に，他論文の英文校正費として使用する予定である。
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