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最終年度は、中国の個票データを用いて、"The Effect of Transportation Benefits on Health Status and Consumption Among the Elderly: Quasi-Experimental Evidence from Urban China"について研究し、その成果は独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ディスカッション・ペーパーとして掲載される予定である。
また、日本の個票データを用いて、"Estimating family preference for elderly-care services: Conjoint survey experiment in Japan"について研究し、その成果も独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ディスカッション・ペーパーとして掲載される予定である。
以上の論文について、積極的に国際学会やコンファレンスで発表した。また、研究成果を国民に発信する観点から、一般財団法人日中経済協会 ・JC ECONOMIC JOURNALからの依頼を受けて、『中国の高齢者介護サービス事業における日本企業への期待と役割』と題する記事を寄稿した。
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