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2016 年度 実施状況報告書

期待形成と経済活動との相互作用の解明

研究課題

研究課題/領域番号 26780187
研究機関九州大学

研究代表者

木成 勇介  九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10509855)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード期待 / 期待バイアス / 経済実験 / 感情
研究実績の概要

本研究課題の最大の目的は、人々の持つ期待の特徴及び経済への影響を明らかにすることにある。およそ全ての経済理論が期待に依拠する一方、人々が持つ期待の特徴について十分な研究が蓄積されているとは言えない。本研究はそのギャップを埋めるものである。
本年度はまず、前年度に引き続き、「期待が回答者のリスク態度を含めているか否か」に関して分析を行った。アンケート調査における期待が何を捉えたものかを明らかにする重要な研究である。主要な結果は、リスク態度は期待形成に大きな影響を与えていない、つまり、人々はリスク中立確率ではなく純粋な期待を回答しているというものである。また、これらの期待には、願望的期待の特徴を有していることも明らかにした。現在、これらの結果を論文にまとめている。
さらに、個人的なニュース・社会的なニュースが期待に与える影響に関する研究にも着手した。期待は合理的期待から乖離していることが知られているが、その乖離が何によってもたらされているかに関する研究は少ない。この研究では、個人的なニュースと社会的なニュースを取りあげ、正しい情報に基づいて期待を形成しているが、その反映が不十分なのか、それとも本来無関係な情報に基づいて期待を形成しているのかの識別を試みた。分析の結果、人々の期待は、前者の可能性が高いことが分かった。
また、上記の頑健性を確かめるべく、新たに実験を実施し、嫉妬や興奮、怒りや悲しみなどの感情が期待を歪めるかどうかについて分析を開始した。競争的環境への参入意思決定を尋ねる実験において過去の類似の実験結果を提示し、被験者が抱く感情を尋ねる。加えて、リスク態度や自身の実験における成績に対する期待も尋ねることで、感情が意思決定・リスク態度・期待に与える影響を明らかにすることが目的である。現段階では、ポジティブな感情が意思決定に影響を与えていることがわかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究課題の最大の目的は、人々の期待が持つ特徴を明らかにすることにある。この目的のもと、今年度は、前年度の研究結果を論文にまとめ、しかるべき学術誌への掲載を目指すとともに、新たな研究にも着手した。新たな研究のうち、期待バイアスが個人的なニュースにより引き起こされるのか、それとも社会的なニュースに対する解釈により引き起こされるのかを識別する研究は当初予定の通りであり、順調に進展していると言ってよい。もう一つの、感情が意思決定・期待・リスク態度に与える影響に関する分析は当初予定にはなかった研究ではあるが、当初予定の研究における分析結果の頑健性を確かめるものであること、本研究課題の最大の目的とも合致していることから、またこの分野における研究を一段と広げる可能性があることなどから、本研究課題はおおむね順調に進展しているといって差し支えないと考えている。

今後の研究の推進方策

本研究課題の最大の目的は、人々の期待が持つ特徴を明らかにすることにある。この目的のもと、これまでに国内外で実施した実験及びこれまでに収集したアンケート調査に基づき、期待とリスク態度との関係、楽観性及び自信過剰といった期待バイアスの時系列的特徴、また選挙における期待の特徴や贈与行動と期待の関係、期待と性差など、多岐にわたって期待の特徴を分析した。最終年度である今年度は、これまでの研究を総括するとともに、現在進行中のそれぞれの研究を推し進め、論文にまとめてしかるべき学術誌へ投稿・掲載を目指す。
具体的には、期待バイアスが何によってもたらされているかに関する研究をさらに推し進める。具体的には、期待バイアスは、適切な情報に基づいて期待を形成するが、その反映が不十分であるために引き起こされることが分かっているが、この特徴が知識水準や性差に依存している可能性、景気の良しあしなど、アンケート調査を実施した時期で異なっている可能性について分析を試みる。結果を論文にまとめ、しかるべき学術誌への掲載を目指す。
また、感情が意思決定・期待・リスク態度に与える影響に関する研究もさらに推し進める。どのような感情がどのような要素にどのような影響を与えているかについて、またそれらが能力や性別によって違いがあるかどうかについて研究を実施する。研究結果を論文にまとめ、学会での発表及びしかるべき学術誌への掲載を目指す。

次年度使用額が生じた理由

国内・国外出張による研究打ち合わせをスカイプを利用した会議で代替したこと、実験実施費用、特に被験者への謝金支払いの変動で生じたものと思われるが、当初予定の目的を達成する研究を実施することができているため、無理に使用する必要はないと判断した。

次年度使用額の使用計画

最終年度である今年度は、これまでの研究結果を総括し、論文を執筆・学術誌への投稿・掲載を目指す。そのための英文校正費、論文投稿料に充当する。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2016 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 学会発表 (1件)

  • [国際共同研究] Bloomberg/University of Michigan(米国)

    • 国名
      米国
    • 外国機関名
      Bloomberg/University of Michigan
  • [学会発表] Expectation2016

    • 著者名/発表者名
      Yusuke Kinari
    • 学会等名
      Applied Economics Workshop
    • 発表場所
      九州大学(福岡県福岡市)
    • 年月日
      2016-04-26 – 2016-04-26

URL: 

公開日: 2018-01-16   更新日: 2022-02-16  

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