|
平成２７年度においては、まず、平成２６年度の電力会社の世銀借款関係の史料と電力会社の1951年～1973年の有価証券報告書を用いて、電力会社の自己資本比率に対して課せられた財務制限条項が電力会社の資本構成及び資本コストに与えた影響を分析した。その研究成果を、韓国経営史学会国際セッションで報告したうえで、明治学院大学『経済研究』第151号に掲載した。
また、戦前期日本企業の配当政策について、配当維持という観点から分析した。分析に当たっては1930年11月30日刊行の『東洋経済新報』臨時増刊号において掲載された「関西二百社の解剖」を利用した。そして、その研究成果を明治学院大学『経済研究』第150号に掲載した。
|
