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本年度は、企業の資金制約の程度が、企業の保有現金の価値に与える影響を検証した。資金調達の費用が高く、資金制約に直面する企業の現金の価値は、そうでない企業に比べて高く評価されると考えられる。このような企業が有益な投資機会に直面した場合、保有している現金の金額だけ、新規調達額を減らすことができ、資金調達の費用を節約できるからである。先行研究に依拠し、資金制が現金の価値に与える影響を検証した結果、東証1部上場企業において、資金制約が強い企業の現金は、高く評価されるが、その規模は米国企業の検証結果に比べるとわずかであることを明らかにした。本年度は、この研究結果を紀要論文として発表した。
研究期間全体を通じた研究の目的は、配当と自社株買いというペイアウトについて、企業がいずれかを選択する際、マーケットから高く評価されるペイアウト手段を選択するという、ケータリング仮設のアイディアを現金の価値に援用し、現金の価値を考慮した場合に、これまでに提示されてきた配当と自社株買いの関係など、企業の利益還元を説明するための諸仮説が、どのように変化するのかを明らかにすることである。
企業が現金の価値を考慮している場合、現金の価値とペイアウト実施額の間には、負の関係が生じていると推測される。しかしながら、両者の間にこのような関係は見られなかった。したがって、当初の予定を変更し、ペイアウトを実施した場合のマーケットの評価が現金の価値で異なるかどうか、そして、企業の特性が現金の価値に与える影響についての分析を行った。現金の価値とペイアウトの関係は、両者が密接に関連しているにもかかわらず、これまでその関係性については検証されてこなかった。本研究の成果は、現金の価値や、ペイアウトと現金の価値との関係を理解するための新たな研究成果の蓄積として貢献すると考えられる。
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