大企業国際移転の中での国内立地中小企業の戦略

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26780214
• 研究機関: 麗澤大学
• 研究代表者: 首藤 聡一朗 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (70456284)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 先行研究の精査 / 論点の整理 / 研究計画の確認と修整

研究実績の概要

本研究の目的は、「発注元である大企業の一部機能の国際移転が進む中で、国内のみに製造拠点を持つ中小企業がどのような戦略で維持・発展しているのかを明らかにしていく」ことにある。この研究目的を達成するために、2014年度は、著書や論文などの先行研究を精査して、これまでの議論の論点を整理し、既存の研究の中での本研究の位置付けを確認するとともに、今後の実態調査の方向性について検討した。具体的には、1.グローバルなサプライチェーン、そして国際分業に関する研究、2.空間経済学に関する研究、3.産業集積・産業クラスターに関する研究、4.比較優位に関する研究、5.日本の中小企業に関する研究、についてそれぞれ複数の論文・著書を検討した。
先行研究から明らかになったものの中で、特に注目する論点は以下の３つである。1.グローバル化するサプライチェーン間の連携、および発注元となる大企業の市場への近接の重要性を考えた場合の海外進出の必要性、2.国際分業における国内の産業集積、および歴史的経路依存性から生じる日本国内立地の重要性とその意義、3.国内中小企業の現状とその環境。つまり、日本の中小企業にとっての海外進出の必要性は先行研究でも指摘されている。その一方で、日本国内に立地する重要性も、経営資源の観点、企業間ネットワークの観点、国際分業の観点などから、示唆されている。上記の２点をふまえて考えれば、国内拠点を残しながらの海外進出が一つの解決策として浮かび上がってくる。しかしながら、国内中小企業の現状を考えると、全ての中小企業に、国内拠点を残しながら海外進出できる資源があるわけではない。
上記の先行研究での論点をふまえ、今後の実態調査においては、海外進出への必要性が指摘されるなかで何故あえて進出しないのか、また国内に留まる積極的意義は具体的には何かという点に特に留意して進めていく。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2014年度は実際に行った先行研究の検討に加え、企業に対する聞き取り調査を行う予定であったにもかかわらず、2014年度中に調査を実施することはできなかった。約半年遅れているといってよい。
その大きな理由は、学務の負担が予測を遙かに超えて重くなったことにある。様々なプロジェクトへの関与を求められたため、研究のための時間を十分にとることができなかった。

今後の研究の推進方策

基本的にすべきことは研究計画に記した通りで問題ないが、2014年度の遅れを取り戻す必要がある。
学務として行ってきた各プロジェクトはある程度形が見えてきたため、2015年度は研究に時間をとることができる予定である。聞き取り調査の実施ペースを計画よりも速めることで、予定通り2015年度後半には聞き取り調査の取りまとめと質問票調査の準備を行っていく。

次年度使用額が生じた理由

2014年度に企業への聞き取り調査を行えなかったため、その分の調査を2015年度に行う。そのための費用として「次年度使用額」を使わせていただきたく。

次年度使用額の使用計画

当初想定していたペース（夏期休業中などの最頻期で１週間に２～３社）を上回るペース（最頻期で１週間に４～５社）で企業に対して聞き取り調査を行っていく。そのための旅費として「次年度使用額」を使用させていただく。