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平成29年度の研究は、在外研究従事のために補助事業期間延長承認を申請し認められたものであり、主として平成28年度に実施する予定であった計画を引き継いで行った。具体的には、これまで実施してきた、①高等教育、②人材採用、③資格制度に関する調査結果を基に、（ａ）特に①や③についての追加のインタビュー調査を国内外で行う、（ｂ）特に②や③についてのアンケート調査を国内で行う、（ｃ）成果を国内外での学会報告や論文化の形で世に問う、以上3点が主な研究計画であった。
ａについては、国内外でのインタビュー調査を継続実施し（国内：金城学院大学，上智大学，など／海外：サンディエゴ州立大学，など）、さらなる知見を入手するとともに、後述するアンケート調査の質問票作成に活かすことができた。ｂについては、3つの調査協力機関と連携してアンケートを実施する予定であったが、うち2つは平成30年度以降の実施となり、研究期間内の実施は1機関（東京PRアカデミー）のみとなったものの、予定通り実施することができた。実施が平成30年2月であったため、本報告書の作成段階では引き続き分析作業を実施している。ｃについては、特に文献調査やインタビュー調査の結果について複数の論文公刊（広報研究，日経広告研究所報，など）・学会報告（日本広報学会，日本広告学会，IPRRC，など）を実現することができた。
アンケート調査の実施の一部や分析が研究期間終了後に一部持ち越しとなったものの、総じて、予定通りの研究を実施できたように考える。
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