| 研究課題/領域番号 |
26780223
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
竇 少杰 立命館大学, 経営学部, 助教 (30600556)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 労使関係 / 生産現場 / 中国 / 仕事管理 / 人的資源管理 / 製造企業 / 非正規雇用 / 組織業績管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究目的は、代表性のある中国企業４社での現地調査を通じて、組織業績管理、人的資源管理の実際を正確に観察し、「労働契約法」施行以来の中国企業の生産現場における労使関係の真実を解明することであり、2年目の2015年度の主な課題としては、対象企業４社に対して緻密なヒアリング調査を実施し、本研究の研究背景となる中国経済と社会の変化を把握しながら、現代中国の製造企業における労使関係のあり方を、４社の実際例を通じて明らかにすることと設定した。
この実施計画に沿って、2015年度も、引き続き対象企業４社に対して現地調査を実施し、より詳細なヒアリング調査を実施することができた。2008年「労働契約法」は労働者保護の法律であるが、企業にとっては不都合なところが多い法律でもある。それによって、企業の雇用管理現場においては様々な「契約法対策」が講じられている。国有電機メーカーA社では「正規労働者＋農民工＋実習学生」といった柔軟な雇用管理を取っているが、国有トラックメーカーB社では最初において派遣労働、そして派遣労働が規制された2015年から、派遣を請負労働へ切り替える策をとるなどし苦戦している。民営電機メーカーC社では派遣労働者から正規社員へ登用制度が実施されており、民営自動車部品メーカーD社では「雇用契約」の内容を予め制限することで労務リスクを抑えようとしている。
2015年度の実績としては、2015年9月のアジア経営学会全国大会や10月の中国問題研究会にて調査内容を発表しており、それぞれの発表を踏まえて整理とまとめを行い、大学の紀要『立命館経営学』に刊行した。2016年度は本研究の最後の一年であり、これまでの調査研究をしっかり整理してまとめていきたいと思う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実施計画では、2015年度は2014年度の第1ステージで得た知見を踏まえ、対象企業4社に対して緻密なヒアリング調査を通じて、各社の生産現場で行われている生産管理（能率管理や、要員管理、製品品質管理など）を明らかにし、生産現場におけるPDCA循環の状況を考察することであった。
実際、2015年度において、対象企業４社のすべてに対して現地調査を実施し、緻密なヒアリング調査ができた。生産現場の仕事業績管理、要員管理、製品品質管理、雇用管理、賃金管理、および労使関係のマネジメントなどについて情報を収集することができた。
追加ヒアリング調査が必要なところは若干残っているものの、研究の第３ステージへ推進していくことができると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画での、2016年度の主な達成課題は、第1と第2のステージで得た知見の「総まとめ」を行うことであり、くわえて、中国の労働派遣会社（2-3社を選定）に対してヒアリング調査を行い、中国の労働者派遣業の実態を把握し、生産現場における労使関係の全体像を解明することである。
したがって最終年度の2016年度において、前年度から繰り越した各種の考察・分析作業を継続し、それまでの調査不足に対して追加ヒアリング調査を行いながら、中国での労働者派遣会社、業務請負サービス会社に対してヒアリング調査を実施し、変動しつつある中国の労使関係の真実を把握する。また、総合的比較、分析とまとめを実施し、学会発表や論文投稿、および著書の刊行などを通じて、研究成果を積極的に社会へ公表していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画していた中国現地での企業（D社）訪問調査は、調査対象企業の都合がなかなか合わなかったため、実現することはできなかった。そのため、残額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度は最終年度であり、調査研究を仕上げるために、対象企業に対する追加ヒアリング調査を予定している。繰り越しとした残額と今年度の予算を合わせて利用し、夏期と春期の現地調査の経費としたい。
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