| 研究課題/領域番号 |
26780228
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大木 清弘 東京大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (20611073)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 海外子会社 / 多国籍企業 / 国際経営 / 拠点間競争 / 日本企業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は申請当初から変わらず、「拠点間競争が海外子会社のどのパフォーマンス指標に影響を与えるのか」と「拠点間競争がどのような条件下で有効となるのか」を明らかにすることである。今年度は「測定指標の完成」と「仮説検証の開始」を目指していた。
まず、拠点間競争の測定指標の完成のために、質問票を念頭に置きながらプレテストを兼ねて企業調査を行った。この調査の結果、拠点間競争の圧力が組織パフォーマンスや地位向上を促すことが改めて支持された一方で、パフォーマンスに影響を与える他の変数の存在（自律性等）が明らかになった。
そこで、拠点間競争の効果を正しく測定するために必要なコントロール変数を特定するために、自律性とパフォーマンスの関係について、吟味を行うことにした。結果、製造子会社、販売子会社ともに、自律性とパフォーマンスには相関関係（製造子会社では負、販売子会社では日本人駐在員の権限は正、現地従業員の権限は負）という関係が明らかになった。結果、自律性を質問票に加えるべきであるということが検証された。
この自律性とパフォーマンスの関係については国内外のジャーナルに投稿し、査読付論文を2本上梓することができた。うち一本は海外ジャーナルの論文であり、昨年に引き続き、海外ジャーナルへの掲載も行うことができた。本研究が始まって既に査読付き論文が3本出ており、質問票調査の前提となる検討を十分に行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は「測定指標の完成」と「仮説検証の開始」を計画していた。
「測定指標の完成」については、拠点間競争を測定する尺度は概ね完成した一方で、自律性という重要なコントロール変数を質問票に加えるかどうかの検討も行った。この検討によって、自律性をコントロールしながら、拠点間競争の効果を分析すべきことがわかった。拠点間競争だけでなく、自律性という重要な要因を加えられたことから、「測定指標の完成」は十分に行えたと言える。
その一方、「仮説検証の開始」については、自律性という変数に関する吟味を行ったため、来年度の前半に持ち越すことにした。これは、質問票をより有効なものにするために必要な延期であった。この延期の結果、質問票のデータの入手は数ヶ月遅れたが、来年度中に十分に分析可能なため問題はない。むしろ、自律性という重要な指標を見落とさずに質問票に加えられたこと、さらにその関連で査読付き論文を2本上梓できたことで、研究成果は当初の計画よりもより大きなものとなっている。よって、全体的に研究は順調に行っていると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は早い段階で質問票を配布することが最も重要である。より高いサンプル数や高い回収率を目指すために、産業や国の限定をより広げる予定である。当初の計画では、中国、及び東南アジア（タイ、マレーシア、インドネシア）の、電気機器・輸送機器・機械・精密機器産業の海外子会社を対象としていたが、国としてはベトナム、フィリピン、シンガポール、産業としては化学産業や金属産業等、多くの製造業も加えたいと考えている。
予想される課題は、質問票配布作業の負荷が増えることと、回収率が下がる可能性である。前者については、当初よりも人員を増やして封詰作業などを行っていきたい。後者については回収率を上げるために、一度質問票を送ったあとに再度質問票を送るというフォローアップ体制を取る予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
概ね計画通りに使用をしたが、質問票調査を次年度に繰り越し、かつより大規模なものにすることにしたため、そこで生じると思われる人件費の増額を見込み、若干額を次年度に繰り越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
質問票調査に必要な人件費などの費用に使う。
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