| 研究課題/領域番号 |
26780243
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
井上 真里 日本大学, 商学部, 准教授 (60409480)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 製品ブランド / グローバル・ブランド / リージョナル・ブランド / 多国籍企業 / 地域統括本社 / グローバル・マーケティング |
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| 研究実績の概要 |
多国籍企業においてグローバル・ブランドの戦略的な重要性が高まっていることは論を待たないが、それ以外の製品ブランド類型（ローカル・ブランドやリージョナル・ブランド）についても十分な検討を行う必要がある。そこで平成26年度は、多国籍企業同士の国際寡占間競争においてリージョナル・ブランドが果たす役割について考察した。
近年の多国籍企業が推進している「製品ブランドのグローバルな再編成」は，グローバル・ブランドへの「傾斜型」とローカル・ブランドおよびリージョナル・ブランドも含めた「重層型」に類型化することができる。多国籍企業によってこのような違いが生じる要因としては，地域統括本社の機能と対新興国直接投資における態様の違いが挙げられる。重層型企業の多くは，傾斜型企業よりも早い段階で地域統括本社を当該地域での重要な意思決定主体と認識し，当該地域での戦略活性化とコミットメントを充実させ，その中核となるリージョナル・ブランドの強化を求めたと考えられる。
また，重層型企業の多くは1980年代から新興国市場でのローカル・ブランドとリージョナル・ブランドの強化を進めてきたが，傾斜型企業はそれが相対的に遅れたためローカル・ブランド間競争で劣位に陥り，他国で構築したローカル・ブランドをリージョナル化させる機会を逸し，結果としてグローバル・ブランドへ傾斜せざるを得なかったと考えられる。これらの違いを考慮せず，多国籍企業が無批判にグローバル・ブランドへ傾斜することは競争優位の源泉を自ら放棄することと同義である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本大学商学部『商学集志』第84巻において論文「多国籍企業におけるリージョナル・ブランド強化の背景」を公刊し、また諸上茂登ら編著『国際ビジネスの新機軸』においても１章分を担当した。そして平成26年11月には日本流通学会全国大会（阪南大学）において研究報告を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
多国籍企業におけるリージョナル・ブランドの戦略展開に関して、当該企業の親会社のみならず地域統括本社へインタビュー調査を行う予定である。平成27年度は一次データを可能な限り増やすことが重要な課題である。
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