| 研究課題/領域番号 |
26780247
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
岡田 幸彦 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80432053)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | サービス / 原価計算 / 原価管理 / 原価企画 / コスト意識 / 実証分析 / 事業創出 / 情報システム |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度で洗練されたリサーチデザインにもとづき、サービス企業へのヒアリング・意見交換を継続して行った。平成26年度から継続しているヒアリング・意見交換から、サービス企業における原価計算・原価管理の成功モデルを考えるうえでERPを含む会計情報システムの制約・影響が重要であること、サービス開発段階においてはビジネスプランの制約・影響が重要であること、という当初想定していなかった２点を無視できない状況になった。そこで行った、前者については欧米の文献サーベイ（山矢・岡田, 2015）と日本の事例分析（岡田ほか, 2015）、後者については米国のデータを用いた実証分析（大江ほか, 2015）が、平成27年度に公表された。また、サービス企業における原価計算・原価管理の成功モデルについての萌芽的な実証分析として、2011年調査のデータを用いた論文を執筆し、公表した（岡田・尻無濱, 2015）。加えて、サービス企業において我が国の原価計算基準がどのような役割を果たすべきかについての論壇も執筆した（岡田, 近刊）。以上の一連の研究活動をふまえ、アンケート調査票を洗練させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成27年8月末までは、本研究は順調に進展していた。そして、平成27年11月に上場サービス企業向けのアンケート調査（2015年調査）を実施する予定であった。
しかしながら、平成27年9月10日に、私の研究室が分室を構えていた茨城県常総市役所が、鬼怒川決壊による大水害によって水没した。私の研究室分室も水没し、資料や機材等が被害を受けた。加えて、年内の策定を目指した常総市復興ビジョン懇話会、年度内の策定を目指した常総市復興計画策定委員会、という２つの重要な会に対して、私は常総市と筑波大学との包括連携協定にもとづいて事務局を任命された。そして、常総市の復旧・復興について、被災状況・財政状況・人口流出状況を把握しながら２つの会の資料作成と議事進行を担当させていただいた。以上の想定外の緊急事態によって、平成27年9月～平成28年3月末までの本研究の諸活動を停止せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の緊急事態への対応から、本研究は7か月の間、停止せざるを得なかった。そこで、当初は平成27年11月を予定していたアンケート調査を平成28年夏へと延期し、そこで得られた調査データの分析を平成28年度内に行い、その実証分析の成果は平成29年度に発表・投稿するかたちでスケジュールを変更する。この対応により、当初予定よりも約1年遅れてしまうが、当初予定の研究成果を確実に出すことができると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では、平成27年11月に上場サービス企業向けのアンケート調査（2015年調査）を実施する予定であった。そして、調査研究も継続する予定であった。
しかしながら、平成27年9月10日に被災した茨城県常総市における大規模水害のため、常総市役所に設置されていた私の研究室分室が水没した。加えて、年内の策定を目指した常総市復興ビジョン懇話会、年度内の策定を目指した常総市復興計画策定委員会、という2つの重要な会に対して、私は常総市と筑波大学との包括連携協定にもとづいて事務局を任命された。そして、2つの会の資料作成と議事進行を担当することとなった。以上の想定外の緊急事態によって、アンケート調査を含む、平成27年9月から平成28年3月末までの本研究の諸活動を停止せざるを得なかったことにより、未使用額が生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
アンケート調査の実施時期を平成28年夏へと延期する。アンケート調査に伴う一連の経費は、平成28年度に使用する。また、現地調査および学会発表等については、平成28年度から平成29年度にかけて使用し、成果を積極的に発信していく。
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