研究課題/領域番号 |
26780247
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
岡田 幸彦 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80432053)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | サービス / 原価計算 / 原価管理 / 原価企画 / コスト意識 / 実証分析 / 事業創出 / 情報システム |
研究実績の概要 |
平成28年9月に、わが国上場サービス企業に対するコストマネジメント実務のアンケート調査(2016年調査)を行った。2016年調査では、わが国上場企業の中で第3次産業に分類される企業のうち、宛先不明、上場廃止、上場後三年未満の企業を除く全企業を調査対象とした。該当する調査対象企業の総数は1,700社であり、222社からの回答を得た。 2016年調査の結果は、サービス原価企画・原価管理、会計情報システムの利活用度の観点から実証分析が進められている。このうち、サービス原価企画関連については、岡田・生方(2017)として『會計』に論文が掲載予定である。岡田・生方(2017)は、2016年調査にもとづく岡田・堀(2014)の実態分析の追試によって、原価企画的であるサービス企業はこの5年で明らかに増加したが、一方で、原価企画的でないサービス企業は5年前と同様の比率で存在しているという、二極化が進んでいる可能性を発見した。加えて、原価企画的であるサービス企業こそが、岡田 (2010) が発見した原価企画的なサービス開発活動を行っている蓋然性が、5年後の実態調査でも同様に強く示された。さらに、サービス原価企画には競争劣位を回避する防御効果がある可能性が、5年後の実態調査でも同様に示された。 なお、2016年調査にもとづくサービス原価管理・原価管理と会計情報システムの利活用についてのさらなる実証分析は、平成29年度に学会発表および論文投稿を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度にアンケート調査と分析を行い、平成28年度に学会発表を行う予定であったが、平成27年9月の東日本豪雨によって被害を受けた常総市から、復興ビジョン懇話会・復興計画策定委員会の事務局を任命され、その業務多忙により本調査研究が大幅に遅延する事となった。
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今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、アンケート調査とそこで得られた調査データの実証分析を行ったが、成果発表まで完了させることが困難であった。 平成29年度は、2016年アンケート調査にもとづくサービス原価管理・原価管理と会計情報システムの利活用について実証分析を進め、学会発表と論文投稿によって研究成果を発信していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度にアンケート調査と分析を行い、平成28年度に学会発表を行う予定であったが、平成27年9月の東日本豪雨によって被害を受けた常総市から、復興ビジョン懇話会・復興計画策定委員会の事務局を任命され、その業務多忙により本研究が大幅に遅延する事となり、研究発表と論文投稿のために使用予定だった旅費と論文投稿料が未使用となった。
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次年度使用額の使用計画 |
平成29年度に、研究発表と論文投稿によって研究成果を発信していく予定である。 具体的には、平成29年秋に開催される日本原価計算研究学会、日本会計研究学会において研究発表を行う。また、『経営情報学会誌』、雑誌『會計』に論文を投稿する予定である。
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