| 研究課題/領域番号 |
26780248
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
木村 晃久 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (80585753)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 損益項目の計上区分操作 / 価値関連性 / 固定資産処分損益 / 減損損失 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、わが国の連結損益計算書を題材にして、経営者が損益項目の表示区分を操作しているか否か、操作している場合、それが利益情報の投資意思決定有用性にどのような影響を与えるか、実証的に検証することであり、本年度の計画は、損益項目の表示区分操作の有無について検証する準備段階として、表示区分操作が可能な個別の損益項目のうち、検証可能な項目を識別することであった。検証可能な項目のうち、十分なサンプルが収集できそうなものは「固定資産処分損益」のみであった。たとえば、「棚卸資産評価損」については、売上原価以外に特別損失として計上可能であるが、当初期待していたほどに特別損益に計上するサンプルが存在しなかった。その代わりに、検証可能な項目を識別している最中に、「固定資産処分損」と「減損損失」の連続計上をする企業が相当数あることを発見した。これらの連続計上は、減価償却費の過少計上を原因として発生するとも考えられるものであり、これは、ほんらい経常損益として計上しなければならないものを特別損失として計上している可能性があることを示唆するものといえる。そこで、「固定資産処分損益」それ自体の計上区分操作に加え、減価償却費の過少計上による損益項目の計上区分操作について、検証の対象とすることにした。本年度は、研究成果を報告するため、「日本ファイナンス学会」「ICOA2015」「日本会計研究学会」での研究報告にエントリーしたという段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の計画は、損益項目の表示区分操作の有無について検証する準備段階として、表示区分操作が可能な個別の損益項目のうち、検証可能な項目を識別することであった。現時点で検証可能な項目の識別は終了している。当初の計画とは多少異なる形態ではあるものの、減価償却費の過少計上という、損益項目の計上区分操作に関する新たな可能性が発見され、それについて3つの学会で研究報告をする予定になっているため、おおむね順調に進展していると言ってよいであろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画とは多少異なる形態ではあるものの、減価償却費の過少計上という、損益項目の計上区分操作に関する新たな可能性が発見された。今後は「固定資産処分損益」それ自体の計上区分操作に加え、減価償却費の過少計上による損益項目の計上区分操作について、検証していくことになる。なお、減価償却費の過少計上の結果生じる連続した「固定資産処分損」と「減損損失」は、利益平準化やビッグ・バスといった「損益の期間配分操作」にも利用されるため、今後は「損益の計上区分操作」に「損益の期間配分操作」を絡めた研究をおこなう予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は研究報告や投稿の準備段階であったため、また、日本会計研究学会が本学でおこなわれたため、とくに旅費の使用額が少なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度は地方や海外での学会報告が複数予定されているため、旅費での多額の使用を計画している。また、研究のさいに必要な書籍などの物品のほか、本年度は統計ソフトSTATAの更新投資にも資金を使用する予定である。
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