研究課題/領域番号 |
26780256
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
北田 皓嗣 法政大学, 経営学部, 准教授 (90633595)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 環境経営 / MFCA / アカウンタビリティ |
研究実績の概要 |
「企業が環境経営指標をマネジメントコントロールシステムに関係づけるプロセスを明らかにする」という本計画での研究目的を達成するために、今年度はサンデン株式会社へのフィールド調査およびアカウンタビリティに関する分析視角についての考察を行った。 前者については、MFCAの全社展開の事例について過年度からの継続調査を進め、経営者を含むマネジャー間でのアカウンタビリティ関係についてまとめている。これらの調査結果については、2015年10月にジュネーブでEnvironmental Management Accounting Networkが主催するWBCSD and EMAN joint International Sustainability Accounting Conference Measuring sustainability performance. Corporate approaches and contributionsにおいて報告を予定している。 また併せて、後者の分析視角の展開については、ネットワーク、開かれをキーワードに社会学的な知見を反映させ理論的な整理を、山形大学の尻無濱氏と神戸大学の中澤氏とともに研究会を開催するなかで実施してきた。本研究計画の環境マネジメントに応用する前に、同様にビジネスとノン・ビジネスが交差する調査領域である地域医療のマネジメントの事例に適用して、実践への適応可能性を試行している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度予定していたフィールド調査は、上記のように実施されているとともに、これに加えて、調査先のサンデン株式会社の担当者の方も参加する産官学の共同プロジェクトである日本MFCAフォーラムのワーキンググループでのMFCA手法の導入促進のためのアクションリサーチも行っている。これにより経営者の環境マネジメントへのコミットメントを高めるとともに、エネルギーマネジメントの課題とその克服の方向性について検討を行っている。 一方で、当初予定していた自然資本の指標化のマネジメントへの影響については、調査予定先との関係のなかで来年度以降の課題として調査時期を調整中となっている。 また理論的考察については、アカウンタビリティの問題に対するアプローチを会計学だけでなく、政治学、心理学など学際的な展開の文脈のなかで整理している。先にあげたネットワークや開かれの視点を反映し、従来のアカウンタビリティの枠組みの拡張を試みるとともに、非評価者側の反応に対する社会心理学的分析をするための枠組みについても並行して整理する段階にある。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画で予定していた環境経営指標の一貫性に関する研究について、計画書作成段階で予定していた複数の環境管理手法間で算出される管理指標の一貫性,および環境経営目標(外部向け)と環境経営管理指標(内部向け)との間の一貫性について質問票に基づいて実態調査については、ドイツのドレスデン工科大学と神戸大学との共同研究の一部で実施しているため、その返送を踏まえたうえで、その後の調査の展開を再度、計画する予定である。 また複数指標の一貫性の課題については、上記に加えて群馬大学の新井准教授と、神戸大学の北田氏との共同研究を通じて実験室実験によるアプローチを並行して実施する予定となっている。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に交付予定の予算の一部を平成26年度に前倒し申請したが、調査先のスケジュールの関係で出張回数が当初予定していたよりも少なくなったため、平成27年度4月移行に順次、調査を実施することになった。
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次年度使用額の使用計画 |
サンデン株式会社への聞き取り調査を担当者のスケジュールを調整のうえ、平成27年度に実施する予定である。
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