研究課題/領域番号 |
26780261
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (10386542)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 無形資産 |
研究実績の概要 |
2015年度は、本研究課題に関連する成果として書籍(分担執筆)および論文(単著)2本を公表した。 分担執筆(書籍)「IFRSの会計思考―過去・現在そして未来への展望(企業結合プロジェクト(第4章)‐企業結合会計基準にみられる取得原価主義会計の変容とその時点)」においては、IASC/IASBによる企業結合会計にかんする公表物を歴史的に渉猟し、それら公表物において示されている企業結合時に発生する(暖簾以外の)無形資産、暖簾、負の暖簾の会計処理方法について網羅的に整理し、そこにみられる歴史的な変化を分析した上で、伝統的な会計の変容に繋がる変化と、そのような変容には繋がらない変化を明らかにした。また、IFRS採用企業における貸借対照表で認識されている企業結合により取得された無形資産の実例も整理した。 また、論文「米国会計基準における負の暖簾の会計処理方法に係る歴史的変遷―取得原価主義会計の重視から揺らぎ・そして変容へ」では、負の暖簾の会計処理方法について、米国における公表物を網羅的に渉猟し、そこにみられる取得原価主義会計の揺らぎと変容を浮き彫りにし、それを示す事例もとりあげた。 さらに、論文「全部暖簾の構成要素に係る分析-IFRS任意適用企業における全部暖簾の事例を中心に」では、日本におけるIFRS任意適用企業にみられる全部暖簾の事例を整理・分析することにより、そこにみられる特徴を明らかにした。現行制度のもとで暖簾として一括して測定・認識されている全部暖簾の構成要素を詳細に分解してみると、一括して認識された暖簾のみからは確認することのできない多様な会計処理が、各企業結合において行われていることがわかった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2015年度の目標のひとつであった無形資産会計に係る実務が確認できる歴史的な資料(財務諸表における表示や開示)の収集について、完了させることができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
今後は引き続き、無形資産会計に係る実務が確認できる歴史的な資料(財務諸表における表示や開示)の収集を行い、それを完了させる予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
2015年度の目標のひとつであった無形資産会計に係る実務が確認できる歴史的な資料(財務諸表における表示や開示)の収集について、複数の研究補助者を雇用して作業を行っていたが、その作業を完了させることができなかった。その理由のひとつとして、作業途中で人手が不足してしまったことにより、じゅうぶんな雇用時間を確保できなかったことがあげられる。その分、次年度使用額が生じることとなった。
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次年度使用額の使用計画 |
引き続き研究補助者を雇用し、無形資産会計に係る実務が確認できる歴史的な資料(財務諸表における表示や開示)の収集を行い、それを完了させる予定である。2015年度に確保できなかった雇用時間は、2016年度に確保する予定である。
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