研究課題/領域番号 |
26780275
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研究機関 | 信州大学 |
研究代表者 |
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 地域資源 / 自然資源管理 / 資源化のダイナミズム / 再生可能エネルギー / 森林資源 |
研究実績の概要 |
平成26年度は3年間の研究期間の1年目にあたり、3つの主要な対象地域および6つの関連対象地域で現地調査および文献調査を実施した。このうちの4つほどの調査対象地域においては、現地関係者とのインタラクティブな協力関係を構築しながら、研究を実施したと総括できる。 群馬県みなかみ町における「赤谷プロジェクト」を中核とした森林生態系の地域資源化の動向については、1年を通じて継続的に現地を訪れ、赤谷プロジェクト、みなかみ町が推進するユネスコ生物圏保存地域(BR、国内名称「エコパーク」)指定、また地域住民が推進する木質バイオマスエネルギー利用の動向等を詳細に把握するとともに、住民の自然資源利用の来歴を通時的に把握するための聞きとり調査を、のべ46人から実施した。調査結果は、みなかみ町役場や赤谷プロジェクト地域づくりワーキンググループと随時、共有するとともに、現地関係者のニーズに合わせた支援を行っている。 岡山県西粟倉村および長野県飯田市においては、文献調査を行い、当該地域における地域政策史を、詳細年表の作成等によって再構成した。 ドイツおよび日本国内の生物圏保存地域の既指定地域の現状について、文献調査による資料収集を実施するとともに、長野県の志賀高原生物圏保存地域においては、関係者から予備的な聞きとり調査を実施し、山ノ内町役場が開催した住民ワークショップにコーディネーターとして参与する機会を得た。 また地域社会における地域資源の「資源化のダイナミズム」をとらえるために有益な事例として、秋田県鹿角市やにかほ市、長野県松本市安曇地区・奈川地区において地域エネルギー(地熱、風力、小水力)の活用に取り組む現地関係者への聞きとり調査等を実施し、先進事例および現在進行形で地域資源活用に取り組み、研究者としての貢献をはかる対象の掘りおこしに取り組んだ。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
総じて、当初予定した調査プラスアルファの情報収集を進めることができた。平成26年4月に研究代表者が転任したことにともなって、西粟倉村と飯田市で当初予定した現地調査が手薄になったが、日本国内のユネスコ生物圏保存地域既指定地域の関係者からの情報収集や住民意見の把握を進められたことや、秋田県や長野県内において関連対象地域の掘りおこしによって、豊富な情報を得たことはプラスと評価している。 また、みなかみ町および葛巻町においてこれまでに実施した研究成果を共著書および共著論文として発表することができたことも成果である。
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今後の研究の推進方策 |
残る2年の研究期間において、群馬県みなかみ町、岡山県西粟倉村、長野県飯田市およびドイツと日本国内のユネスコ生物圏保存地域(BR、国内名称「エコパーク」)既指定地域において、現地調査を実施する。 みなかみ町では、森林資源の資源化の動向(赤谷プロジェクト、ユネスコ生物圏保存地域指定、木質バイオマスエネルギー利用)に即して現地調査を実施するとともに、他地域の調査から得られた知見を積極的に紹介し、地域資源管理の枠組み構築に有益な情報提供と、それらへの応答過程を把握するアクション・リサーチを行う。あわせて赤谷プロジェクトを中心とした地域資源管理に関する単著原稿の執筆を完了させる。 西粟倉村、飯田市に加えて秋田県鹿角市や長野県松本市等では、地域資源管理にかかわる関係者への聞きとり調査を継続する。いずれも現地に数日間滞在する調査を複数回行うことによって、目的を達成する。 ユネスコ生物圏保存地域に関しては、ドイツにおいて、緩衝地域・移行地域で行われている伝統農業にラベリング制度を設け、地域ブランド化を進めているRhoen等の取り組みの現状を把握するために現地調査を実施する。同様の取り組みは志賀高原生物圏保存地域においても行われているため、その現状も把握する調査に取り組む。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初計画で見込んだよりも調査対象地域への旅費が安価で遂行できたため、次年度使用額が生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は、平成27年度請求額とあわせて、調査対象地域である岩手県や秋田県内各地への調査に使用する。
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