| 研究課題/領域番号 |
26780276
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
内藤 準 成蹊大学, 文学部, 講師 (00571241)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 自由 / 主観的自由 / 社会的ネットワーク / ソーシャル・サポート / ソーシャル・キャピタル / 社会階層 / 社会的排除 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では，人びとが責任ある行為者として生活するための「自由」を支える資源として，他者との社会的ネットワークによる社会関係的資源が効果をもつか否か，その条件は何かを明らかにすることを目的とする．そこで，社会生活の中で行為者の自由の程度が規定される社会的メカニズムを探るための調査研究を計画している．これに関連し，平成28年度は主に以下の作業をおこなった．
(1)大規模調査プロジェクト（SSPプロジェクト）において提案し採用された「主観的自由」の項目を用いた分析を引き続きおこなった．まず，行為者の主観的自由を高めるような状況を効果的にもたらす社会経済的資源に関する基礎的分析をおこなった．その成果のうえで，平成28年度は社会的サポートネットワークに行為者の自由を高める効果があること，またその効果がおよそ下位20%の低収入階層においては非常に小さくなることを明らかにした．さらにこの分析結果については，他者からの「援助行為（サポート提供）」が利他的な贈与であるのか，相互的な交換であるのか，という観点から理論的考察をおこない，相互的な交換のメカニズムによる説明が適合的であることを明らかにした．以上の分析結果については，査読付き雑誌論文として掲載決定した．
(2)上記(1)の成果に関連して，2012～2013年度に独自におこなった自治体調査によるネットワークデータを分析した．ネームジェネレータを用いた分析により，他者に対するサポート提供に対して，行為者自身の利他性よりも当該他者との関係の相互性により大きな効果があると考えられることを明らかにした．これについてはできるだけ早い時期に論文化し，投稿・刊行することを目指す．
(3)参加している社会階層研究の大規模調査プロジェクトのデータ（SSM2015）を用いて「出産の自由」に関する分析をおこなった．これについては，目下分析を進行中である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題は，人びとの社会関係的資源の保有とその利用可能性とを区別し，資源の社会的分配と利用可能性それぞれの規定要因を探ったうえで，メカニズムについて理論化することを目的としている．現代社会は自由主義的制度を規範的枠組みとして成り立っており，そのメンバーを「責任ある自由な行為者」として想定する．しかしながら，さまざまな社会経済的資源の分配における貧困や格差から，生活に自由がなく，自らの責任において生活を営むことが困難な人びとも生じうる．ここで，「責任ある自由な行為者」たる社会のメンバーとしての活動に有効な資源の一つとして，社会関係的資源を考えることができる．とくに個人的資源を持たない人が，社会関係的資源も欠く場合，もはや自らの自由な選択によって活動するのが困難な「社会的排除」の状態にあるとされうる．
そこで本研究においては，(1)社会関係的資源を含む資源の分配をいかに捉えるか，(2)その分配および有効性を規定する社会的メカニズムはいかなるものなのか，が重要な探求課題に含まれる．
かかる探究課題を踏まえると，平成28年度までは，既存データを用いた分析により一定の成果を達成することができている．しかしながら，本研究で予定している新たなアンケート調査については，当初想定した範囲内でもかなり遅い時期に当たる平成29年度夏以降の実施となった．
これは，研究代表者が平成28年度4月より所属研究機関を異動し，大学での新たな授業や委員会担当になるなどの状況にあったためである．新たな研究・教育環境への適応を最優先とせざるを得ず，本研究に割けるエフォートの割合が大幅に下がることとなった．そのため平成28年度は，研究成果の刊行や発表等についてはおおむね順調であるが，調査の準備についてやや進捗が遅れていると判断せざるをえない状況である．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度までの研究はおおむね順調に推移してきたが，平成28年度は研究代表者の所属研究機関の異動に伴い，やや進捗が遅れていると考えられる．平成29年度は，新たな調査に必要な調査項目の精査を急ぐ．平成29年度の夏から秋にかけて，あらたな社会調査を実施する．調査実施地域や標本サイズなどについては，研究代表者の前回調査に準ずる計画とするが，以下の点に留意する．(1)前回調査では柔軟な運用が難しい補助金であったため，年度の変わり目という被調査者の移動の多い時期に実施せざるを得なかった．これを6月～9月の比較的安定した時期におこなうことにする．(2)標本サイズは前回に準ずる3000プラス予備サンプル500程度を計画する．ただし，研究代表者の所属大学と協力関係にある別地域との比較研究やウェブ調査の可能性も検討する．(3)調査票の作成にあたっては前回調査との継続性に留意しつつ，とくに「社会規範」および「協力行動」に関する調査項目について理論的検討を踏まえた新たな項目を導入することを目指す．(4)ネットワーク関連項目については，前回調査の経験を踏まえ改善をおこなう．
平成29年度の冬から入手したデータを集計し，報告書の作成をおこなう．本格的なデータ分析は継続的におこなうが，所属研究機関の異動に伴う負担があった事情を鑑み，場合によっては十分なデータ分析期間を得るため研究期間の一年延長申請を検討する．この期間を用いることで，さらに理論的な仮説構築に基づく新たな分析も視野に入れる．これについては，新たな理論的検討という時間を要する作業だが，成功すれば研究分野全体にとっても大きな成果となるため，研究期間の延長をプラスの要素に変えることができる．
データの分析による研究成果については随時論文として発表する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では自治体住民に対する社会調査の実施を計画している．その方法としては，目下のところ，印刷会社の社会調査支援サービスを利用する予定であるが，場合によってはウェブ調査の可能性も視野に入れている．だがそのいずれにせよ，研究費のうち可能な限り多くを調査の実施のために振り向ける必要がある．また，社会調査の実施においては，標本抽出時期に選挙が実施されるなどの突発的事態もありうるため，費用や期間にある程度の余裕を持たせておく必要がある．
そこで，とくに既存データの分析を中心におこなった平成28年度までは，本研究課題の研究費からの支出は最小限にし，調査実施まで温存するよう努めた．次年度使用額が生じたのはそのためであり，平成28年度分は平成29年度にかけて支出する計画である．
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| 次年度使用額の使用計画 |
本研究では，とくに平成29年度に計画している社会調査のために，可能な限り多くの資源を投入する必要がある．社会調査に直接関係する費用として，現在見込んでいる内訳としては以下の通りである．研究補助（標本抽出やデータ入力など）として66万円，調査票や同封文書，封筒などの印刷費用57万円，郵送調査を計画しているため郵送費等として95万円程度を少なくとも必要とする（前回調査の費用をもとにした概算）．そのほか，残った使用可能な額を用いて，調査対象者への謝礼による回収率向上の可能性を考える．調査時期のずれ込みにより，以上の金額には，平成28年度の次年度使用額も含んでおり，計画に基づいて支出をおこなう予定である．
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