| 研究課題/領域番号 |
26780276
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
内藤 準 成蹊大学, 文学部, 講師 (00571241)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自由 / 責任 / 主観的自由 / 社会的ネットワーク / ソーシャル・サポート / ソーシャル・キャピタル / 社会階層 / 社会的排除 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，人びとが責任ある行為者として生きるための「自由」を支える資源，とくに他者との社会的ネットワークの効果を明らかにすることを目的とする．平成29年度は主に以下の作業をおこなった．
(1)東京都下の自治体において無作為抽出標本調査をおこなった．突然の衆議院解散の影響などを受け，平成29年度中には調査票の回収とデータ入力までの作業となった．
(2)全国調査プロジェクト（SSPプロジェクト）に採用された「主観的自由」の分析を引き続きおこなった．社会学において他者との社会関係には，人びとの選択肢を増やす資源としての側面と，逆に自由を制約するしがらみとしての側面が指摘されてきたが，これまで，その両側面をとらえる計量分析は十分ではなかった．本研究では，地域における社会的サポートの指標として「社会的凝集性」を用い，地域社会と無関係ではいられないが他に重要な生活領域を持つ人がおかれやすい「ほどほどの社会的凝集性」が，人びとの自由への制約として現れることを明らかにした．学術図書に所収の論文として刊行した．
(3)全国調査データ（SSM2015）データを用いて，社会階層の世代間移動について研究した．とくに，2005年から2015年にかけて従来使用されてきた職業変数では階層再生産の弱まりが見てとれる一方，1995年以降の重要な職業構造の変動である「非正規雇用の拡大」を考慮すると，拡大する低階層としての非正規雇用への移動機会に出身階層による新たな不平等が拡大していることを明らかにした．紀要論文として刊行した．
(4)SSM2015データを用いて「出産の自由」と主観的福祉（幸福感）との関連について分析をおこなった．理想子ども数を実現に関する社会的規定因と，理想子ども数の実現がとくに出産年齢を終えた後の幸福感に影響することを明らかにした．SSM調査の公式報告書論文として刊行した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は，人びとの社会関係的資源の保有とその利用可能性とを区別し，資源の社会的分配と利用可能性それぞれの規定要因を探ったうえで，メカニズムについて理論化することに特徴がある．現代社会は自由主義的制度を規範として成り立っており，そのメンバーを「責任ある自由な行為者」として想定する．しかし，さまざまな社会経済的資源の貧困や格差から，生活に自由がなく，自らの責任で生活を営むことが困難な人びとも生じうる．ここで，「責任ある自由な行為者」たる社会のメンバーとしての活動に有効な資源の一つとして，社会関係的資源を考えることができる．とくに個人的資源を持たない人が，社会関係的資源も欠く場合，もはや自らの自由な選択によって活動するのが困難な「社会的排除」の状態にあるとされうる．
そこで本研究においては，(1)社会関係的資源を含む資源の分配をいかに捉えるか，(2)その分配および有効性を規定する社会的メカニズムはいかなるものかが，重要な探究課題になる．
かかる探究課題に関し，平成29年度までに，全国調査データ等を用いた分析により一定の成果を達成できている．一方，本研究での新たな社会調査については，研究代表者が平成28年度4月より所属研究機関を異動したため当該年度中のエフォートを下げざるを得ず，また平成29年度の作業においてもサンプリング期間中に突然選挙がおこなわれるなど突発的な事態もあって，データクリーニング以降の作業は平成30年度に延期することとなったものの，平成29年度中に実査を終えることができた．
以上，本研究課題では，調査の進捗について予定より遅くなったものの，研究の成果については論文の刊行や発表を順調に蓄積しており，おおむね順調であると判断した．新たな調査データの分析については一年延長した研究期間を活かし，実証的知見の発見と理論的貢献をなすことが期待できる．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は，前年度に収集・データ入力した新たな社会調査データの分析に注力する．
平成29年度の調査は，標本抽出の時期に突然の国会解散があった影響などもあり，データ入力までの作業となった．平成30年度は7月までにデータクリーニングをおこない，9月末までに当初計画していた分析計画について分析をおこなう．
(1)主観的自由の分布の規定因に関するこれまでの知見の確認，(2)なかでも，主観的自由に対する社会関係的資源の効果について，一般的なサポートネットワークと，地域に埋め込まれた社会的凝集性の効果について確かめる．すでに刊行した論文では全国調査データを用いた．これに対して新たなデータは自治体調査であるが，より豊富な主観的自由項目を設定してあることから，詳しい分析をおこないうる強みがある．
(3)本研究課題でおこなう調査の最大の特徴として，相談（情緒的サポート）および経済的支援（道具的サポート）に関するサポートネットワークについてネームジェネレーター（最大4人）を設定した点がある．それを用いて，他者への協力および他者からの協力に対して，利他性や相互性などの規範や，関係の構造がいかなる効果をもつか分析する．それによって，他者からのサポートが利用可能な資源となるための相互行為のメカニズムを詳細に明らかにする．
以上の研究成果については，いくつかの媒体での刊行および学会発表を予定している．また，随時論文として投稿する．
また，本調査データの分析の他，参加している全国調査プロジェクトであるSSP2015ならびにSSM2015，その他科研調査のデータ分析についても並行して続行する．SSP2015データは主観的自由項目やサポートネットワーク人数，社会的凝集性項目などが設定されており，本調査データとの比較が可能である．SSM2015データでは階層移動の機会の不平等の分析を予定している．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（次年度使用額が生じた理由）本研究では自治体住民に対する社会調査を計画し，実施にあたっては印刷会社の社会調査支援サービスを利用したが，研究費のうち可能な限り多くを調査の実施のために振り向ける必要があった．そのため，実査をおこなうまでほぼすべての研究費を温存していた．さらに実際の調査にあたっては，選挙人名簿を用いた標本抽出時期に突然選挙が実施されるなどの突発的事態もあったため，年度末ギリギリまで予算的な余裕をある程度みながら執行する必要があった．また，データのクリーニング以降の作業は平成30年度以降におこなう必要が生じたため，研究期間を1年延長し，研究成果報告のための予算を次年度使用額として残すこととなった．
（使用計画）本研究では，すでに平成29年度に社会調査の実査をおこない，ほぼすべての予算を執行済みである．残りの予算（82千円弱）については，研究成果報告のための旅費，論文執筆の際の英文校閲費，論文執筆のための資料購入費用などとして，平成30年度中にすべて支出する計画となっている．
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