研究課題/領域番号 |
26780288
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
米澤 旦 明治学院大学, 社会学部, 講師 (60711926)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 労働統合型社会的企業 / サードセクター / 非営利組織 / 社会政策 / 就労支援 / 中間的就労 / 新制度派組織論 |
研究実績の概要 |
本研究では、労働統合型社会的企業(Work integration Social Enterprise)の組織形態の形成とその社会的包摂の効果についての基礎的理論研究および経験的研究を目指すものであった。特に、国内の労働統合型社会的企業は、連帯型と支援型の二つの類型が区分できることに注目し、それぞれの組織形態の成立と社会的包摂効果を検討する点に、研究上の特性がある。本年度の成果は下記の通りまとめられる。 (1)経験的研究の準備作業としての理論的検討を行った。新制度派組織論を土台とした、近年の国内外のサードセクター研究、社会的企業研究を収集・検討し、その理論的枠組みを整理したうえで、新しい枠組みのあり方について検討した。 (2)労働統合型社会的企業の組織形態の成立に関しては対象とするフィールドを自治体ではなく、全国レベルの法制度に設定し直したうえで研究を行った。これは全国レベルの法制度において、支援型・連帯型の労働統合型社会的企業の萌芽的な制度化が確認できたためである。連帯型・支援型の社会的企業の組織形態の形成に関する文書資料を収集、整理しつつ、一部を学会報告および論文にまとめ発表した。論文では、連帯型・支援型の類型間の類似点・相違点の整理を示した。 (3)社会的包摂効果については、支援型社会的企業に関しては、データセットの構築を進めるとともに、その成果を前倒しで国内外での学会において報告し、分析の洗練に努めた。連帯型社会的企業についてはヒアリングのデータを再整理し、その社会的包摂効果と限界について、その一部を論文にまとめ発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)理論的研究について。国内外の最新の文献の収集検討をなすことができた。十分な進展があったと判断することができる。 (2)組織形態の成立について。対象設定の変更はあるものの、文章資料の収集などによって必要なデータは収集されつつある。順調に進展していると判断してよいと考えられる。 (3)社会的包摂効果について。ヒアリングについては十分に進展していないものの、それ以外のデータセットについての分析を、学会報告や論文として発表し、関連分野の国内外の研究者からのコメントを受ける機会を得た。これにより、次年度以降のデータ収集および分析に役に立てることができると考えられる。 総合的に判断し、「おおむね順調に進展している」との判断が妥当であると考える。
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今後の研究の推進方策 |
(1)サードセクター・社会的企業研究の基礎理論的な研究は一定の整理・分析が進展しているために、その成果を論文および学会報告などで発表する予定である。 (2)組織形態の成立に関してはある程度のデータは収集することができているため、来年度以降に、論文や学会報告として発表することを目指す。 (3)社会的包摂効果についての分析は、一部を論文として、公刊してきた。さらなるデータの収集と一層の分析を図り、その成果は、比較も含めて分析する必要があると考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗に従って、コンピュータ購入およびヒアリングのテープ起こしを翌年の執行が望ましいと判断したため、一部翌年度に持ち越した。
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次年度使用額の使用計画 |
計画通り、コンピュータの購入ヒアリングのテープ起こしなどに使用する予定である。
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