| 研究課題/領域番号 |
26780296
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
立石 裕二 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (00546765)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会学 / 放射線 / 環境社会学 / 科学社会学 / 科学技術社会論 / 原子力発電 / 批判的科学 / 不確実性 |
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| 研究実績の概要 |
原子力発電や放射線被曝の危険性をめぐる問題において、政府方針に対する科学的批判を可能にするには、どのような社会的基盤が必要か。この問いに答えるべく、本年度は大きく3つのアプローチから研究を進めた。
（1）低線量被曝問題に関する政府系の会議の見本例として、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の議事録を分析した。その結果、国際放射線防護委員会（ICRP）や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）といった国際機関の見解を議論の前提とし、それに対する批判的吟味を行わない姿勢が見られた。こうした姿勢をとる限り、異なる立場をとる論者との議論の回路は限定的にならざるをえない。他者を批判する場合と同じ論理を自説の根拠に対しても当てはめる「負の自己言及」がないことが、放射線影響についての開かれた議論を阻害している可能性を指摘した（「低線量被曝をめぐる対立と負の自己言及の必要性」）。
（2）さらに、負の自己言及において鍵となる不確実性への言及に注目し、上述のワーキンググループと、食品安全委員会が設置したワーキンググループの議事録を比較分析した。分析の結果、前者では不確実性への言及自体が少ない上に、個別・具体的な不確実性にまで立ち入らない等の違いが見られた。こうした違いが生じた背景や、それが各会議の結論に与えた影響についても分析した。
（3）福島第一原発事故後に何らかの形で批判的スタンスの発言をしてきた研究者をリストアップした上で、こうした研究者の社会的発言と放射線影響に関する研究業績との関係、所属する専門分野の（とくに事故後の）研究動向との関係について分析した。その結果、分野ごとの状況の違いに応じて、「批判」的スタンスと論文生産の営みとしての「科学」を両立しやすい分野もあれば、両立が難しい分野もあることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前項の（1）については、雑誌短報という形で公刊することができた。（2）については7月に国際学会と関連分野の研究会で発表し、その際のコメントをもとに修正した上で論文として投稿しており、現在審査中である。（3）については秋に2回の学会発表をおこない、論文投稿に向けた作業を進めている段階である。以上のように（1）～（3）のそれぞれについて、着実な進展があったと考える。
並行して、原子力の問題に対して長年、批判的立場から関わってきた科学者へのインタビューや、福島県「県民健康調査」に関する資料収集、福島第一原発事故にかかわる学術論文の収集などを進めた。おおむね順調に進展しているが、論文収集に関しては、事故に言及する自然科学系の論文の数がきわめて多くなっており、全体をフォローするのは難しくなっている。2015年度以降、本研究の目的に照らしつつ、フォローする論文の範囲を絞り込む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2014年度に進めてきた研究をそれぞれ成果としてまとめるとともに、2015年度には放射線測定・放射線影響に関する「市民調査」を対象とした研究を本格化させる予定である。福島第一原発事故以後、福島県や関東各地で行われてきた「市民調査」の主体へのインタビューを進めていく。原子力や放射線の問題に関して、主として批判的スタンスから関わってきた研究者等へのインタビューにも引き続き積極的に取り組む。
また、2014年度の研究を通して新しく出てきた課題として、外部からの批判によって本当に事故リスクを減らせるのか、という論点がある。福島第一原発事故の後、「反原発派による訴訟等によって安全対策をとれなくなり、かえって事故リスクが高まった」といった指摘をよく耳にする。これは原子力問題における「批判」のあり方を考える本研究にとって重要な論点であるが、現時点ではこうしたメカニズムの存否や、問題設定そのものの妥当性について十分に吟味されているとはいえない。2015年度以降、本研究のなかで重点的に検討していきたい。具体的には、原発労働者の被ばく線量の規制とそれによる原子炉内の作業への制約、原発訴訟と過酷事故対策や耐震・津波対策との関係などに注目して資料収集と分析を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度実施したインタビューの行き先が近畿圏内のみだったため、旅費支出が当初予定よりも少なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
放射線影響に関する研究者へのインタビューや、市民調査の主体へのインタビューの際の旅費等として支出する計画である。これらのインタビューはもともと2015年度に実施予定であるが、インタビュー件数を増やすことで、いっそうの研究の充実につなげたいと考えている。
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