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本研究は、EPAによる介護士受け入れにより来日するインドネシア人を中心として、「再生産領域」での国際移住労働を経験したインドネシア人とその家族を対象に、日本とインドネシアを研究フィールドとして実施するものである。最終年度は、昨年度に引き続き、日本でのインドネシア人介護福祉士とその候補者へのQOLに関する質問紙調査及びインタビュー調査、並びにインドネシアに帰国した介護福祉士とその候補者（介護福祉士資格取得者、不合格者を含む）への質問紙並びにインタビュー調査を実施した。とりわけ、インドネシアでの調査については、インドネシア大学社会政治学部社会福祉学科のFentiny Nuguroho氏の全面的な協力を得て実施した。
調査の結果、これまで候補者や資格取得者を雇用してきた施設の関連の介護専門学校や日本語学校等において、「留学生」としてインドネシア人を迎え入れ、留学生に許されている28時間の就労時間を利用して「介護実習」等の名目で働かせて、その賃金を入学金や授業料に当てさせているケースがあることが明らかになってきた。一方、資格を取得した後の外国人介護福祉士の雇用や生活については施設にまかされているため、これまでEPA制度下では提供されていた住宅等がなくなるにも拘わらず、給与はそれほど変わらない等の、資格を取得したメリットがあまり感じられない例も複数あることがわかり、外国人介護福祉士の資格取得後の日本での生活やQOLの保障をしきれていない日本社会の現状が浮き彫りになった。
なお、昨年度までの研究成果については千葉大学国際教養学部におけるシンポジウム（2016年6月）、韓国で実施された東アジア社会政策学会大会（2016年7月）において発表し、ASEAN Social Work Journal (2016年8月）に論文として掲載した。最終年度の成果は、現在執筆中である。
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