| 研究課題/領域番号 |
26780313
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
遠山 真世 高知県立大学, 社会福祉学部, 講師 (20409551)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 障害者 / 就労継続支援事業 / 差別禁止法 / 合理的配慮 / 工賃 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、障害者の就労支援事業所における支援システムを再構築するため、事業所の運営や障害者の工賃に影響を与える要因、および要因間の関連の構造について、質的調査および量的調査を通して科学的に解明することである。3年間の研究計画のうち、本年度は就労継続支援事業に関する先行研究の検討を通して、障害者の雇用・就労支援における課題の抽出および、障害者雇用・就労に関わる制度・政策の理論的な分析を行った。
障害者権利条約の批准に向けて、日本でも差別禁止法制の具体的な検討が行われ、障害者雇用促進法が改正されることとなった。しかし「障害を理由とした差別」や「合理的配慮」、差別禁止と雇用率制度の関係、労働能力にもとづく取扱いをめぐっては議論の余地が残されている。本年度の研究では、障害による「能力面・生産面での不利」に着目し、障害者の雇用・就労問題を整理するとともに、今後検討すべき4つの論点を抽出することができた。第一に、適正な能力評価の結果として能力が低いとされる障害者の問題を、どのように問題化し、どのように解決を図っていくかという点である。第二に、合理的配慮によって必然的に賃金が低くなることが正当化されることの危うさである。第三に、積極的差別是正措置をとる場合の個人間の平等のねじれである。第四に、能力面での不利の取り扱いをめぐる障害者の立場と企業の立場の対立である。障害者の就労支援事業所における就労は、こうした能力面・生産面での不利をもつ障害者の問題解決に有効な形であるといえる。そこでの就労や収入の補填なども合理的配慮として位置づけ、就労の量や質、社会的な地位の向上のための方策を具体的に検討する必要がある。
これらの研究成果は、社会政策学会第128回大会（2014年6月開催）で発表するとともに、論文としてまとめ、社会政策学会学会誌『社会政策』第7巻1号（近刊）に掲載される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、高知県内の障害者就労継続支援B型事業所（高知市内4か所・高知市外4か所）を対象にパイロットスタディを行う予定であったが、調査を行うための機材等の準備や調査対象の選定、調査項目の検討まではできたものの、実際に調査を実施するには至らなかった。その主な理由は次のとおりである。
まず、本学部の時間割の都合上、平日は毎日授業があり、その間に会議や学生との面談、その他の業務があったためである。調査対象の事業所は平日開所であり、平日に出向いて依頼や打ち合わせを行ったり、実際に調査を行ったりすることが困難であった。
また、1年生の学年担当という役割を担い、70人を超える学生の履修指導や生活相談、初年次教育のための授業を行う必要があったためである。学生との個別面談やレポートの添削、他の教員との打ち合わせ、学生にかかわるトラブルへの対応、履修の仕組みに関する指導等のために多くの時間を費やさざるをえず、調査の準備や実施をする時間を捻出することが難しかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、障害者就労支援事業所に対するパイロットスタディを実施するまでには至らなかった。次年度は授業のない曜日が確保できているため、そこで調査の依頼と打ち合わせを綿密に行うとともに、インタビュー調査を実施する予定である。
調査実施に際しては、既存の就労支援事業所に対する質的調査および量的調査の内容や分析結果を吟味し、本調査における仮説や質問項目について再検討する。また、授業での施設訪問やボランティア活動を通して、調査対象となる事業所との関係づくりを行う。調査結果の分析では、障害者の就労意欲や生産性、売上や工賃を高める支援方法や工夫について明らかにするとともに、事業所間での比較を通して生産性や工賃の向上を阻む要因を仮説的に抽出する。これらの分析結果をもとに、就労支援事業所に対する全数調査に向けて、仮説や調査項目について検討し調査票を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度の使用予定額をほぼ使い切ったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度、文具を購入する際に使用する。
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