|
豪雪地帯指定されている532市町村を対象とし、平成26年度に市町村役場住民ボランティア支援担当課、平成27年度に市町村社会福祉協議会ボランティアセンターまたはボランティア担当に紙上聞き取りを実施した。市町村調査では428市町村(80.5%)からの回答、市町村社協調査では485市町村(91.2%)からの回答を得た。本研究は普及途上にある除雪ボランティアの活動実態を把握すること、普及に向けた課題の解明、地域の実情に沿ったユニークな取組事例を収集し、調査結果を対象市町村ならびに市町村社会福祉協議会にお返しすることを目的として実施した。
第1の成果は高い回収率により、除雪ボランティアの活動実態を把握できたことである。全域にて実施、半数以上の地域にて実施、あるいは一部地域にて実施の回答を合わせた「除雪ボランティア活動が行われている市町村」は、市町村回答結果では254(59.3%)、市町村社会福祉協議会調査では325(67.0%)という実態を解明することができた。
第2の成果は除雪ボランティア活動を普及していくうえで抱える課題について解明できたことである。市町村、市町村社会福祉協議会ともに最大の課題は、担い手不足・参加者が集まらないであり、次いで市町村回答ではリーダーが育っていない、市町村社会福祉協議会回答では、休日でないと人手が確保できないこと等により要援護者からの要望や緊急性に即応できないが挙げられた。
第3の成果は地域の実情に沿ったユニークな除雪ボランティアの取組事例を集めることができたことである。市町村回答では22事例、市町村社会福祉協議会回答では58事例寄せられた。これらの活動実態結果、普及に向けて抱える課題の結果、地域の実情に沿ったユニークな取組事例を掲載した報告書を調査対象地532市町村、532市町村社会福祉協議会に送付し、情報共有と普及啓発を行った。
|
