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2015 年度 実施状況報告書

DV担当支援者による二次加害防止のためのスーパービジョン体制

研究課題

研究課題/領域番号 26780325
研究機関法政大学

研究代表者

野坂 洋子  法政大学, 現代福祉学部, 助教 (60550704)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワードDV / 二次加害 / スーパービジョン / 支援者
研究実績の概要

本研究は、「ドメスティックバイオレンス関連法に基づく担当支援者による被害者への二次加害防止策の構築」をめざし、国内外の支援者の二次加害行動や現象に焦点を当て、その支援者が所属する組織の方針や業務規程によるスーパービジョン体制がもたらす二次加害防止策の構成要素への影響性を考察し、効果的に二次加害防止策の構図を創成することを目的としている。
2015年度は、日本とアメリカのDV被害者支援組織に所属する支援者を対象にヒアリング調査を予定していた。日本においては、DV被害者を対象とした緊急一時保護を行っている母子生活支援施設3施設の職員19名を対象にヒアリング調査を実施した。その口述データを分析したところ、DV被害者支援の限界要素が結果的に二次加害発生に影響を及ぼしていることがわかってきた。
同様にアメリカにおいても調査を実施する予定であったが、日本における調査にて収集した口述データの質的分析に時間を要していることに加え、日本における調査の分析結果をふまえてアメリカにおける調査に臨む必要があると判断したため、アメリカにおける調査は実施できていない。
よって2016年度は遅れている分析作業を早急に進め、アメリカ(New York Asian Women's Center)における調査の実施を行っていく予定である。なお、本調査の実施に向けて、既に法政大学研究倫理審査(勤務先)、ルーテル学院大学研究倫理委員会(所属大学院)の承認を得ている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

アメリカにおいての調査も実施する予定であったが、日本における調査にて収集した口述データの質的分析に時間を要していることに加え、日本における調査の分析結果をふまえてアメリカにおける調査に臨む必要があると判断したことにより、アメリカにおける調査が実施できていないため。

今後の研究の推進方策

日本における調査にて収集した口述データの分析作業を早急に進め、アメリカにおける調査の実施を行っていく予定である。
同時に、国内外の先行研究レビューも継続していく。

次年度使用額が生じた理由

2015年度に予定していたアメリカにおける調査の実施ができなかったため。

次年度使用額の使用計画

2016年度にアメリカにおける調査を、8月~9月に予定して実施していく。

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公開日: 2017-01-06  

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