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地域診断の重要性は広く認識されているが、現状では十分にできておらず、政策策定に活かされていないなどの課題がある。それらの課題を解決するために、我々は独自の地域診断支援システムを開発し、自治体職員とNPO、企業と連携し、ワークショップなどを通じた共同研究を実施した。本研究では、地域包括ケア構築に向けて、自治体の事業計画作成のために利活用できるような地域診断活用支援プログラムの開発を試みた。ワークショップの開催を通じて、活発な意見交換が行われ、地域課題の共有が進み、地域課題を解決するために関係機関との連携を深める取組みへと発展した。このことから、対話の中から町独自のグッド・プラクティスが創出される可能性が得られた。厚生労働省が提唱している「多様な主体による生活支援サービスの重層的な提供」を実現するためには、地域診断結果を関係者で共有するワークショップは有用だと考える。
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