| 研究課題/領域番号 |
26780343
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
竹村 幸祐 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (20595805)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 個人主義 / 集合知 / 規範 / 関係流動性 / 社会生態学的アプローチ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、これまでの文化心理学が十分に扱いきれなかった「個人主義の社会的機能」を明らかにする。それにあたり、個人主義的心理傾向と集団意思決定への貢献行動の関係に焦点を当てて分析を行う。これまでの研究から、集合知を達成するためには、各成員が他者の判断に左右されずに独立に判断を行うような個人主義的心理傾向を持つ必要があると考えられる。そこで本研究は、個人主義傾向と集団意思決定への貢献行動の関係を分析するとともに、その背後にある社会環境要因（所属集団の意思決定制度、集団所属性の流動性、社会規範）の影響を検討する。
平成26年度には、日本国内で企業の従業員（N = 457）を対象とした郵送調査を実施した。調査対象者には、一次産業（N = 97）、二次産業（N = 105）、三次産業（N = 239）の従業員が含まれていた。調査票には、個人主義に関係するとされる心理傾向として影響志向を測定する尺度項目（Locke, 2000）とともに、問題解決のための提案行動（集団への貢献行動）を測定する尺度項目（高石・古川, 2009）などが含まれていた。
調査の結果、影響志向は、提案行動と正の相関関係を持つことが示された。このことは、個人主義的心理傾向が、集団意思決定への貢献行動を促すとする仮説と一貫している。
また、個人主義的傾向と関係する社会環境要因を明らかにするため、産業（第1次, 2次, 3次産業）と役職（管理職vs. 非管理職）の心理傾向の関係を検討した。その結果、第三次産業の管理職において、影響志向が最も高くなるパタンが確認された。そして、さらなる分析の結果、第三次産業の管理職において、過去に職場を変わった回数（職場の移動経験）が最も多いことが示された。以上の結果は、職場の流動性が個人主義的傾向を促し、ひいては集団意思決定への貢献行動を促進する可能性を示唆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定には含まれていなかったものの、日本国内の幅広い企業の従業員に対する郵送調査を実施する機会を得ることができ、これを実施した。この調査を通じて、個人主義傾向と集団意思決定への貢献行動の正の相関関係という、本研究の仮説にとって最も基本となるパタンを確認することができた。
当初予定ではネット調査を実施することを計画していたが、ネット調査の場合には、一般的に回答者の偏りが懸念される。郵送調査でも偏りが発生しないわけではないものの、ネット調査と郵送調査を合わせて実施し、知見を統合的に理解することで、より妥当性の高い結論を導き出すことができると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度には、第一に、企業従業員を対象としたネット調査を実施する。ここでは、平成26年度の調査に含まれた項目に加え、個人主義的な行動（e.g., 独自性追求）および集団主義的な行動（e.g., 他者への同調）に対する態度も測定する。これを通じて、個人主義的・集団主義的傾向と社会規範の関係を分析する。
第二に、高校生を対象とした調査実施の機会が得られたため、これも実施する。ここでも、個人主義的・集団主義的傾向に加え、個人主義的・集団主義的な行動に対する態度も測定する。クラスをひとつの単位と見なし、クラスによって心理傾向・社会規範が異なる可能性を検討する。クラス担任教員の回答データも得られるため、教員の心理傾向・態度の影響も検討できる。
以上のデータを用いて、個人主義的傾向を支える社会環境要因について検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
他の研究プロジェクトと共同で郵送調査を実施することができたため、経費を抑えることが可能となった。また、この調査実施に注力するために、計画していた予備調査を延期することとした。この点も、次年度使用額を生む一因となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
企業等従業員を対象としたネット調査を実施する。また、高校生を対象とした調査を2回実施する。高校生調査は紙面アンケートを用いるため、データ整備を行う研究補助者への謝金が発生する。また、そのデータ整備作業のために使用するコンピュータを購入する。
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