|
日本とドイツは、義務教育において「学校へ通う」就学義務を徹底させている点で共通している。世界では、ホームエデュケーションなど学校外での教育を認める「教育義務」が広く認められている。就学義務制度下では、不登校など子どもが「学校へ行かない」ことが大きな社会問題となる。ただしドイツの場合には、学校が多様であり、また入学年齢基準の弾力的運用により、親に選択権が保障されている。選択のための相談等もあり、例えば、3歳児健診などと同様の健康診査の一つとして就学時健診が制度化され、親は医学的・教育的な見地から助言を受けながら子どもの就学について決定している。学校の多様性は、親支援の基盤を形成していると言える。
|
