| 研究課題/領域番号 |
26780436
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
辻野 けんま 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (80590364)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ドイツ / 学校経営 / 教育参加 / 学校監督 / 学校開発 / 国際研究者交流 |
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| 研究実績の概要 |
教員、親、子どもの参画に立脚するドイツの学校経営は、合議的学校経営と称される。歴史的には「国家の学校監督」の下に形成されてきた学校経営が、学校の自律性の確保や民主主義化・法治主義化などの流れをうけて、今日の制度へと発展してきた経緯がある。本研究においては、このようなドイツの学校経営について、国（州）、学校、教員、親、子ども、という諸主体間の関係構造に着目している。
初年度の研究としては、ドイツの合議的学校経営について、「国家の学校監督」「学校の自律性」「教員の教育上の自由」「親・子どもの教育参加」という諸概念の均衡構造に着目して理論的整理を行った。その際、90年代以降、学校経営のあり方だけでなく教育行政（学校監督）のあり方にも影響を与えてきた学校開発論との関連を重視した。
2015年2月に本科研の第1次調査として、ドイツにて関連研究者へのヒアリング等を行った。これと並行して、学校監督と教育参加の視角をふまえてドイツの学校経営を分析するという本科研の趣旨に照らし、研究代表者がこれまで行ってきたドイツでの学校や教育行政機関等での調査を、制度面にくわえて実際面をふまえられるような観点から再整理した。
初年度の研究経過を総じて、(1)ドイツで戦後以来、州(Land)がイニシアティブをとってきた学校監督の伝統から、(2)「PISAショック」(2001)以降の州を超えたレベルでの教育改革への影響力の強まり、(3)学校開発論等を背景に学校監督当局による直接的な介入行政の自制、(4)教育参加のいっそうの強まり、(5)学校開発論における地域への着目、などの動向が指摘できる。理論的整理についても事例の整理についても途上ではあるが、次年度以降の研究計画の調整や現地調査の具体化へ向けての基礎をつくった段階にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の研究は、一部計画を変更し、それにともなう現地調査の若干の遅れが生じたが、次年度以降に予定していた研究者へのヒアリングの前倒し実施等と相殺すると、おおむね順調と判断される。なお、計画の変更点は、ドイツでの現地調査の対象を、申請書での計画で学校等としていたものから、研究者へのヒアリング調査に力点をおくものへと修正・実施したことである。修正理由は、学校等への調査については、これまで研究代表者が行ってきた関連調査の蓄積が一定あることと、その再整理の観点および今後の現地調査の設計のために、研究者へのヒアリング調査が不可欠と判断したことによる。そのため現地の事例調査について遅れが生じたが、これは次年度以降の研究を深化させるうえで必要な回り道と判断した。また、前倒し実施した研究者ヒアリングや関連研究の整理などの状況から総合的に「おおむね順調」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は現地調査を重視するとともに、引き続き理論的整理を進めていく。現地調査については、初年度の遅れをふまえて、集中的に複数回行う予定である。調査機関は、学校、教育行政機関を中心とするが、教育参加にかかわる諸団体を含めている。なお、研究成果をとりまとめ学会にて発表することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究に必要なPCの想定外のトラブル（老朽化等による不具合）から、機材交換の必要が生じ経費前倒し請求（40,0000円）を行った。しかし、新たなPCが年度を超えての納品となったため、最終的に前倒し請求した金額を次年度に持ち越す形となった。これとは別に、次年度に現地調査を集中して行うことを想定し、持ち越し額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の使用計画は、大半を現地調査にともなう旅費にあてることとなる。研究計画の調整から、現地調査に重点をおくこととしたためである。（なお、「理由」欄に記載したPCの入れ替えなどにともなう支出および納品はすでに完了している。）
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