| 研究課題/領域番号 |
26780439
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 子ども・子育て支援新制度 / 幼児教育体制 / 地方自治 / 幼保一体化 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、これまで進めてきた地方自治体の幼児教育体制の実態把握をさらに進めるために、政令指定都市に着目して調査を進めた。具体的には、静岡県静岡市及び静岡県浜松市にヒアリング調査を実施した。両市とも公立幼稚園を多く整備しているにも関わらず、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度より、公立幼稚園業務を首長部局へ補助執行させることで、首長部局を中心とした幼児教育体制を確立させた。その背景として、静岡市では、首長部局を中心とした幼児教育体制を整備するために公立幼稚園・保育所をすべて「幼保連携型認定こども園」に再編したという事実が明らかにされた。また、浜松市では、子ども・子育て支援新制度開始以前に打ち出していた公立幼稚園の民営化計画が頓挫したことで、教育委員会が公立幼稚園を「手放した」形式担ったという事実が明らかにされた。以上のような知見をふまえると、子ども・子育て支援新制度の開始によって地方自治体の幼児教育体制を再編を促す契機になりうること、どのような幼児教育体制を整備するかは新制度開始前の検討状況によって左右される可能性が高いことが示された。
上記のように得られた知見については、幼稚園教諭・保育士向けの研修会や、放課後児童支援員の研修会、大学が主宰するシンポジウム等において研究成果の一部を公表することや、研究会のコメンテーターとして研究成果の一部をふまえて知見を提示することを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画では最終年度に当たり、これまでの研究成果をまとめる予定であった。しかし、これまでの訪問調査等において得られて知見をまとめるにあたり、地方自治体における子ども・子育て支援新制度への対応について、さらなるデータ等を収集する必要性が認識されたため、継続申請を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
地方自治体における幼児教育体制の実態調査をさらに進めるとともに、諸外国の動向等も把握するために、欧米諸国における地方自治体の幼児教育体制の実態を把握するために、現地調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日本における地方自治体の幼児教育体制の実態を把握するためには、さらなる国内調査を実施する必要性が生じるとともに、諸外国の地方自治体の幼児教育体制の動向についても把握することが必要であることが認識されたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
日本国内の地方自治体における幼児教育体制の実態を把握するための調査を実施するとともに、欧米を中心とした諸外国の地方自治体における幼児教育体制の実態を把握するために現地調査を行う。
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