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本研究では、地方自治体における幼児教育の推進体制の実態について、主に政令指定都市を中心に訪問調査を行い、子ども・子育て支援新制度への対応に関する実態について把握してきた。得られた知見としては、新制度においても外国籍の幼児への対応に苦慮する実態が明らかになった。また、海外の日本人学校（補習校）における幼児教育・保育体制の実態を把握するために、フランクフルト日本語補習校へ訪問し、教職員へのインタビュー調査を実施した。得られた知見としては、日本人学校（補習校）に通学する幼児の両親は必ずしも日本国籍とは限らず、将来日本に帰国する前提ではなく、多様な社会的背景を抱えた幼児が通学している点であった。
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