| 研究課題/領域番号 |
26780449
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
柴田 聡史 琉球大学, 生涯学習教育研究センター, 講師 (40721882)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 学校管理職養成 / 「頂点への競争」プログラム / どの子も置き去りにしない法（NCLB法） / アカウンタビリティ / 学校管理職評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、米国における学校管理職増の変容とそれに伴う養成・評価システムの変動を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることである。具体的には、ブッシュ政権下の「どの子も置き去りにしない法」（NCLB法）、およびオバマ政権下の「頂点への競争（Race to the Top）」（RTTT）政策を契機として、学校管理職の評価システムの構築が進められる中で、管理職の「資質」がどのように設定され、各州の施策としていかなる改革動向が示されているかを分析し、学校管理職の養成や評価をめぐる制度改革の構造とその特質を解明することを本研究の課題としている。
本研究の2年目にあたる今年度は、連邦政策および全米レベルの関係機関における議論の分析と分析枠組みの検討を行うこととした。具体的には、先行研究の整理・検討に基づき、1980年代以降の管理職の資質をめぐる論議と資格・養成制度改革の展開を確認するとともに、現在の連邦政策関連の資料、全米の専門職団体の報告書等の資料の収集が中心的な作業となった。特に、全米教育長協議会（CCSSO）では今後の各州での免許制度・養成制度改革の在り方について、他方、全米初等学校長協会（NAESP）と全米中等学校長協会（NASSP）では評価制度の在り方について、それぞれ連邦主導で進行する現在の教員・管理職政策を踏まえた検討がなされていることが確認された。これらの議論は、専門職団体の立場から今後の制度改革に向けた方向性を提示するものであるとともに、その前提としての管理職の今日的な資質・役割を検討するものであった。これら全米レベルでの議論の詳細および各州の制度改革との関連については現在分析中であり、次年度の現地調査の結果も踏まえて明らかにする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度に実施した連邦レベルの政策展開および関係団体の議論の検討については、国内で入手可能な資料に基づき、概ね計画通りに進行している。ただし、昨年度予定していた米国調査の実施が遅延したことに伴い、現地調査については当初計画から遅れが生じているが、次年度のスケジュールの修正により、これまでの積み残しについては解消される予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度はまず、予定している米国での訪問調査を実施し、進捗の遅れの修正を図る。その後は、当初計画にしたがって、各州の改革動向の全体的な把握・類型化を進めるとともに、連邦レベルの分析を踏まえて、各州の管理職評価制度を事例として制度改革の動態について検討する。合わせて関連学会等での成果の発表につとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由については、予定していた米国調査の未実施分によるものであり、当該金額はその旅費相当分である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
調査旅費に相当する次年度使用額については、早い時期に調査を実施することにより使用する。その他、次年度分の経費については、学会等での成果発表および国内調査に係る旅費、書籍・資料等の購入に係る物品費として、当初計画にしたがって執行予定である。
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